平成26年度決算状況

更新日:2021年03月31日

 平成26年度の一般会計および特別会計の決算状況をお知らせします。

 平成26年度一般会計決算における歳入総額は218億8,234万円、歳出総額は209億4,318万円で、歳入歳出差引額は9億3,916万円となり、平成27年度へ繰り越すべき財源5,210万円を差し引いた実質収支は、8億8,706万円の黒字となりました。また、実質収支から、平成25年度からの繰越金8億782万円を差し引き、財政調整基金積立金2億4,589万円を加えた、平成26年度の純粋な収支である実質単年度収支は、3億2,513万円の黒字となりました。

一般会計

 平成26年度の一般会計決算は平成25年度と比べて歳入総額は1.9パーセント、歳出総額は1.7パーセントの減少となりました。
 主な増減として歳入では、国庫支出金が24.1パーセント、8億539万円、市債が16.1パーセント、5億6,350万円減少したのに対し、市税が8.9パーセント、7億6,180万円、県支出金が33.4パーセント、3億3,336万円の増加となりました。
 歳出では、教育費が31.0パーセント、12億8,488万円、商工費が27.7パーセント、8,820万円減少したのに対し、民生費が12.1パーセント、8億2,855万円、農林水産業費が105.9パーセント、1億3,962万円の増加となりました。 

一般会計歳入

市税

 市に納めていただいた税金です。法人市民税、固定資産税の増などにより、前年度と比べて7億6,180万円の増加となりました。

市債

 大きな事業を行うために国や金融機関から借り入れたお金です。教育債の減などにより、前年度と比べて5億6,350万円の減少となりました。

国・県支出金

 特定の事業に充てるために、国や県から支出されるお金です。国庫支出金は、前年度と比べて8億539万円の減少となり、県支出金は、前年度と比べて3億3,336万円の増加となりました。

地方交付税

 国が徴収した税金の中から、各市町村に配布されるお金です。普通交付税が減少したことにより、前年度と比べて7,453万円の減少となりました。

繰入金

 基金から一般会計へ繰り入れたお金です。平成26年度においては、新庁舎建設に伴い庁舎建設基金から10億9,390万円(平成25年度逓次繰越分3億8,342万円を含む。)などの繰り入れがありました。

繰越金

 平成25年度から繰り越されたお金です。前年度と比べて2,358万円減少しました。

一般会計歳出

民生費

 障害者や高齢者に対する福祉、子育て支援などに使われた経費です。
 主なものとして、児童館整備事業に3億382万円、病児保育室事業に2,292万円を支出しました。

児童館整備事業

 子どもたちの遊びの拠点となる施設として、児童館を整備しました。

病児保育室事業

 市民が安心して子育てができる環境を整えるため、北里大学メディカルセンター内に病児保育室を整備し、同センターに運営を委託しました。

教育費

 学校教育や生涯学習の充実、スポーツ等の振興のための経費です。
 主なものとして、中学校給食室整備事業に5億5,332万円、こども図書館整備事業に1億4,940万円、中央図書館改修事業に1,476万円を支出しました。

中学校給食室整備事業

 これまでセンター方式で行ってきた中学校の給食調理を自校方式へ切り替えるため、東中学校及び宮内中学校に給食室を整備しました。これにより、市内4中学校すべての給食室の整備が完了しました。

こども図書館整備事業

 親子がともに読書を楽しむことができる施設として、こども図書館を整備しました。

中央図書館改修事業

 中央図書館の利用者の利便性の向上を図るため、こども図書館への子ども向け蔵書の移動により空いたスペースを改修し、新聞・雑誌コーナー、書架等を拡充しました。

総務費

 各種計画の策定や推進、また徴税、選挙、財務事務などの経費です。
 主なものとして、庁舎建設事業に12億8,653万円、減債基金積立事業に4億400万円、ホームページリニューアル事業に1,434万円を支出しました。

庁舎建設事業

 人・環境にやさしく、災害に強い新庁舎を建設しました。

減債基金積立事業

 公債費の償還を計画的に行うため、減債基金を積み立てました。

ホームページリニューアル事業

 ホームページをより見やすく、使いやすい魅力的なものにするため、そのデザインや情報の分類・配置を見直すとともに、スマートフォン対応とするリニューアルを行いました。

土木費

 道路、橋、河川、公園の整備、維持管理などまちづくりのための経費です。
 主なものとして、防犯灯LED化事業に1億3,133万円、ゾーン30事業に1,503万円を支出しました。

防犯灯LED化事業

 市内の防犯灯2,919基を蛍光灯からLED灯に交換しました。

ゾーン30事業

 歩行者等の安全を確保するため、指定されたエリア内の制限速度を30キロとし、交通安全施設等の整備工事を実施しました。 

公債費

 大きな事業を行うために借り入れたお金を返済する経費です。
 主なものとして、臨時財政対策債の元利償還金として6億2,116万円、土木債の元利償還金として3億6,149万円を支出しました。平成26年度末の地方債現在高は、231億8,315万円です。

衛生費

 健康で衛生的な生活を送るため保健・医療・環境などに使われた経費です。
 主なものとして、予防接種事業に1億5,499万円を支出しました。

予防接種事業

 市民の健康を保持するとともに、他人への罹患を防ぐため、法律で定められた予防接種を実施するとともに、市が定めた予防接種について、その費用の一部を補助しました。

消防費

 生活の安全を守る消防・防災活動のための経費です。
 主なものとして、北本市拠点防災倉庫建設事業に7,530万円を支出しました。

北本市拠点防災倉庫建設事業

 災害に強いまちづくりの実現に向け、北本市拠点防災倉庫を整備しました。

一般会計歳入決算状況

一般会計歳入内訳
歳入 26年度(万円) 構成比(パーセント)
市税 933,301 42.7
市債 294,630 13.5
国庫支出金 253,099 11.6
地方交付税 203,558 9.3
県支出金 133,210 6.1
繰越金 98,304 4.5
地方消費税交付金 61,790 2.8
諸収入 35,235 1.6
寄附金 686 0.0
その他 174,421 7.9
合計 2,188,234  100.0

 

一般会計歳出決算状況

一般会計歳出内訳
歳出 26年度(万円) 構成比(パーセント)
民生費 767,989 36.7
総務費 389,627 18.6
教育費 285,436 13.6
土木費 186,676 8.9
公債費 167,101 8.0
衛生費 123,440 5.9
消防費 98,988 4.7
農林水産業費 27,151 1.3
議会費 23,408 1.1
商工費 23,022 1.1
労働費 1,479 0.1
合計 2,094,317 100.0

 

市民が負担した市税

 人口68,440人 世帯数 28,514世帯 (平成27年3月31日現在)

市税の内訳
  総額(万円) 1人当たり(円) 1世帯当たり(円)
市民税 465,279 67,984 163,176
固定資産税 375,852 54,917 131,813
市たばこ税 43,859 6,408 15,381
都市計画税 39,194 5,727 13,745
軽自動車税 9,117 1,332 3,198
合計 933,301 136,368 327,313

 

全会計の歳出決算額の推移

歳出決算額の推移
  一般会計 特別会計 全会計総計
平成26年度 209億4,318万円 136億6,188万円 346億506万円
平成25年度 213億1,564万円 136億6,373千円 349億7,937万円
平成24年度 197億8,064万円 135億129万円 332億8,193万円
平成23年度 196億4,712万円 122億3,885万円 318億8,597万円
平成22年度 201億9,159万円 120億1,568万円 322億727万円

 

1人当たりの市税負担額(決算額)の推移

市税負担額の推移
  平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
1人当たり
(円)
124,444 118,122 121,727 124,571 136,368
税総額
(万円)
870,919 822,794 841,694 857,121 933,301
人口(人) 69,985 69,656 69,146 68,806 68,440

 市民1人当たりの額は各年度の決算額を各年度末の人口で割り求めた額です。

一般会計市債残高の推移

一般会計市債残高の推移
  平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
市債残高
(未償還元金)
155億8,914万円 172億1,137万円 194億7,405万円 216億7,058万円 231億8,315万円

 

特別会計

特別会計の内訳
会計名 歳入 歳出
後期高齢者医療 6億7,947万円 6億5,688万円
久保特定土地区画整理事業 3億1,516万円 3億419万円
公共下水道事業 13億2,195万円 12億9,462万円
国民健康保険 82億9,026万円 78億8,064万円
介護保険 36億2,004万円 35億2,508万円
埼玉県央広域公平委員会 70万円 47万円

 特別会計は、特定の事業をより円滑に進めるために、一般会計として分離して収支経理を行うものです。

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