Foreign Language
組織から探す
相談窓口
Foreign Language平成30年度決算状況
平成30年度の一般会計および特別会計の決算状況をお知らせします。
※端数処理のため、合計が合わないことがあります。
平成30年度一般会計決算における歳入総額は197億2,959万円、歳出総額は188億8,783万円で、歳入歳出差引額は8億4,176万円となり、平成31年度へ繰り越すべき財源1,888万円を差し引いた実質収支は、8億2,288万円の黒字となりました。また、実質収支から、平成29年度からの繰越金6億5,332万円と基金取崩金1億5,434万円を差し引き、基金積立金3億3,063万円を加えた、平成30年度の純粋な収支である実質単年度収支は、3億4,586万円の黒字となりました。
一般会計
平成30年度の一般会計決算は平成29年度と比べて歳入総額は0.3パーセント、歳出総額は1.2パーセントの減少となりました。
主な増減として歳入では、国庫支出金が9.0パーセント、2億5,775万円、繰入金が36.1パーセント、1億8,916万円減少したのに対し、地方交付税が12.1パーセント、2億2,014万円、寄附金が597.5パーセント、1億6,849万円の増加となりました。
歳出では、土木費が18.0パーセント、3億2,733万円、民生費が1.3パーセント、1億447万円減少したのに対し、公債費が5.2パーセント、1億1,122万円、総務費が4.5パーセント、9,792万円の増加となりました。
平成30年度の主な経費
民生費関係
民生費とは・・・障がい者や高齢者に対する福祉、子育て支援などのための経費です。
生活保護に必要とした経費 12億4,725万円
障がい者福祉に必要とした経費 12億550万円
介護保険特別会計への繰出金 6億4,982万円
保育所の運営に必要とした経費 4億9,745万円
総務費関係
総務費とは・・・各種計画の推進、システム管理、徴税、財務などのための経費です。
パソコン・ネットワーク等の情報管理事務に必要とした経費 1億4,092万円
戸籍住民基本台帳業務に必要とした経費 1億3,202万円
庁舎管理に必要とした経費 1億 573万円
教育費関係
教育費とは・・・学校教育や生涯学習の充実、スポーツ等の振興のための経費です。
小・中学校の施設等管理に必要とした経費 5億42万円
公民館の運営に必要とした経費 2億1,709万円
指導員などの非常勤講師の設置等学校教育に必要とした経費 2億1,803万円
土木費関係
土木費とは・・・道路、橋、河川、公園の整備などまちづくりのための経費です。
公共下水道事業会計へ負担、補助した経費 4億4,061万円
道路や橋の管理、整備に必要とした経費 3億9,655万円
公園の施設管理、整備に必要とした経費 1億8,021万円
衛生費関係
衛生費とは・・保健、医療、環境などの、健康で衛生的な生活を送るための経費です。
ごみ処理事務に必要とした経費 7億4,824万円
健康診査・予防接種等予防費に必要とした経費 2億3,327万円
し尿処理に必要とした経費 7,355万円
その他詳しくは平成30年度行政報告書をご覧ください。
一般会計歳入決算状況
| 歳入 | 30年度（万円） | 構成比(パーセント) |
|---|---|---|
| 市税 | 893,367 | 45.3 |
| 国庫支出金 | 260,687 | 13.2 |
| 地方交付税 | 204,262 | 10.4 |
| 市債 | 161,800 | 8.2 |
| 県支出金 | 117,150 | 5.9 |
| 地方消費税交付金 | 111,359 | 5.6 |
| 繰越金 | 66,920 | 3.4 |
| 繰入金 | 33,421 | 1.7 |
| 諸収入 | 32,051 | 1.6 |
| その他 | 91,941 | 4.7 |
| 合計 | 1,972,959 | 100.0 |
地方消費税交付金（社会保障財源分）を充当した社会保障施策経費一覧表 (PDFファイル: 70.9KB)
一般会計歳出決算状況
| 歳出 | 30年度（万円） | 構成比(パーセント) |
|---|---|---|
| 民生費 | 794,997 | 42.1 |
| 総務費 | 228,488 | 12.1 |
| 公債費 | 223,847 | 11.8 |
| 教育費 | 205,880 | 10.9 |
| 土木費 | 148,730 | 7.9 |
| 衛生費 | 139,946 | 7.4 |
| 消防費 | 97,878 | 5.2 |
| 議会費 | 22,583 | 1.2 |
| 商工費 | 14,936 | 0.8 |
| 農林水産業費 | 9,911 | 0.5 |
| 労働費 | 1,587 | 0.1 |
| 合計 | 1,888,783 | 100.0 |
市民が負担した市税
人口66,468人 世帯数29,136世帯 （平成31年3月31日現在）
| 総額（万円） | 1人当たり(円) | 1世帯当たり(円) | ||
|---|---|---|---|---|
| 市民税 | 430,701 | 64,798 | 147,824 | |
| うち個人市民税 | 380,279 | 57,212 | 130,519 | |
| うち法人市民税 | 50,422 | 7,586 | 17,306 | |
| 固定資産税 | 374,320 | 56,316 | 128,474 | |
| 都市計画税 | 38,768 | 5,833 | 13,306 | |
| 市たばこ税 | 37,259 | 5,606 | 12,788 | |
| 軽自動車税 | 12,318 | 1,853 | 4,228 | |
| 合計 | 893,367 | 134,406 | 306,620 | |
都市計画税使途状況の公表について (PDFファイル: 59.2KB)
全会計の歳出決算額の推移
| 一般会計 | 特別会計 | 全会計総計 | |
|---|---|---|---|
| 平成30年度 | 188億8,783万円 | 127億9,337万円 | 316億8,120万円 |
| 平成29年度 | 191億1,792万円 | 137億9,948万円 | 329億1,740万円 |
| 平成28年度 | 195億2,522万円 | 148億3,516万円 | 343億6,038万円 |
| 平成27年度 | 190億3,038万円 | 147億4,768万円 | 337億7,806万円 |
| 平成26年度 | 209億4,318万円 | 136億6,188万円 | 346億506万円 |
| 平成25年度 | 213億1,564万円 | 136億6,373千円 | 349億7,937万円 |
なお、公共下水道事業は、平成29年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、特別会計から企業会計へ移行していますので、特別会計には含まれていません。
1人当たりの市税負担額(決算額)の推移
| 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1人当たり （円） |
124,571 | 136,368 | 135,043 | 139,109 | 135,423 | 134,406 |
| 税総額 (万円） |
857,121 | 933,301 | 917,749 | 937,329 | 906,454 | 893,367 |
| 人口（人） | 68,806 | 68,440 | 67,960 | 67,381 | 66,935 | 66,468 |
市民1人当たりの額は各年度の決算額を各年度末の人口で割り求めた額です。
一般会計市債残高の推移
| 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 市債残高 （未償還元金） |
216億7,058万円 | 231億8,315万円 | 230億2,704万円 | 224億4,636万円 | 220億6,318万円 | 215億8,970万円 |
特別会計
| 会計名 | 歳入 | 歳出 |
|---|---|---|
| 後期高齢者医療 | 8億8,228万円 | 8億8,132万円 |
| 久保特定土地区画整理事業 | 3億1,623万円 | 3億849万円 |
| 国民健康保険 | 73億5,904万円 | 71億9,725万円 |
| 介護保険 | 45億4,955万円 | 44億594万円 |
| 埼玉県央広域公平委員会 | 61万円 | 38万円 |
特別会計は、特定の事業をより円滑に進めるために、一般会計として分離して収支経理を行うものです。
なお、公共下水道事業は、平成29年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、特別会計から企業会計へ移行しています。
「平成30年度北本市公共下水道事業会計決算書」はこちら
更新日：2021年08月11日