令和元年度決算状況

更新日：2021年08月11日

 令和元年度の一般会計および特別会計の決算状況をお知らせします。

※端数処理のため、合計が合わないことがあります。

 令和元年度一般会計決算における歳入総額は212億6,740万円、歳出総額は202億4,019万円で、歳入歳出差引額は10億2,721万円となり、令和2年度へ繰り越すべき財源1,171万円を差し引いた実質収支は、10億1,551万円の黒字となりました。また、実質収支から、平成30年度からの繰越金8億2,288万円と基金取崩金4億2,385万円を差し引き、基金積立金4億2,168万円を加えた、令和元年度の純粋な収支である実質単年度収支は、1億9,045万円の黒字となりました。

令和元年度行政報告書 (PDFファイル: 17.5MB)

基金の概要 (PDFファイル: 121.1KB)

一般会計

 令和元度の一般会計決算は平成30年度と比べて歳入総額は7.8パーセント、歳出総額は7.2パーセントの増加となりました。
 主な増減として歳入では、財産収入が76.2パーセント、7,252万円、地方消費税交付金が3.7パーセント、4,161万円減少したのに対し、繰入金が161.4パーセント、5億3,942万円、国庫支出金が15.5パーセント、4億435万円の増加となりました。
 歳出では、教育費が9.8パーセント、2億201万円、議会費が1.2パーセント、270万円減少したのに対し、民生費が6.8パーセント、5億3,901万円、総務費が17.7パーセント、4億444万円の増加となりました。

令和元年度の主な経費

民生費関係

民生費とは・・・障がい者や高齢者に対する福祉、子育て支援などのための経費です。

生活保護に必要とした経費 12億2,293万円

障がい者福祉に必要とした経費 12億6,069万円

介護保険特別会計への繰出金 6億6,121万円

保育所の運営に必要とした経費 5億1,992万円

総務費関係

総務費とは・・・各種計画の推進、システム管理、徴税、財務などのための経費です。

パソコン・ネットワーク等の情報管理事務に必要とした経費 1億5,676万円

戸籍住民基本台帳業務に必要とした経費 1億3,026万円

庁舎管理に必要とした経費 1億 252万円

教育費関係

教育費とは・・・学校教育や生涯学習の充実、スポーツ等の振興のための経費です。

小・中学校の施設等管理に必要とした経費 3億6,186万円

公民館の運営に必要とした経費 2億2,050万円

指導員などの非常勤講師の設置等学校教育に必要とした経費 2億3,544万円

土木費関係

土木費とは・・・道路、橋、河川、公園の整備などまちづくりのための経費です。

公共下水道事業会計へ負担、補助した経費 4億3,001万円

道路や橋の管理、整備に必要とした経費 4億5,923万円

公園の施設管理、整備に必要とした経費 3億3,723万円

衛生費関係

衛生費とは・・保健、医療、環境などの、健康で衛生的な生活を送るための経費です。

ごみ処理事務に必要とした経費 7億7,023万円

健康診査・予防接種等予防費に必要とした経費 2億3,177万円

し尿処理に必要とした経費 7,437万円

 

その他詳しくは令和元年度行政報告書をご覧ください。

一般会計歳入決算状況

一般会計歳入内訳
歳入 令和元年度（万円） 構成比(パーセント)
市税 892,642 42.0
国庫支出金 301,122 14.2
地方交付税 220,270 10.4
市債 168,010 7.9
県支出金 129,860 6.1
地方消費税交付金 107,198 5.0
繰入金 87,363 4.1
繰越金 84,176 4.0
諸収入 44,194 2.1
その他 91,904 4.2
合計 2,126,740  100.0

 

地方消費税交付金（社会保障財源分）を充当した社会保障施策経費一覧表 (PDFファイル: 71.1KB)

一般会計歳出決算状況

一般会計歳出内訳
歳出 令和元年度（万円） 構成比(パーセント)
民生費 848,898 41.9
総務費 268,933 13.3
公債費 227,792 11.3
教育費 185,678 9.2
土木費 174,526 8.6
衛生費 143,807 7.1
消防費 102,957 5.1
農林水産業費 25,128 1.2
商工費 22,566 1.1
議会費 22,313 1.1
労働費 1,420 0.1
合計 2,024,019 100.0

 

市民が負担した市税

 人口66,230人 世帯数29,392世帯 （令和2年3月31日現在）

市税の内訳
  総額（万円） 1人当たり(円) 1世帯当たり(円)
市民税 423,104 63,884 143,952
  うち個人市民税 382,989 57,827 130,304
うち法人市民税 40,115 6,057 13,648
固定資産税 378,617 57,167 128,817
都市計画税 39,452 5,957 13,423
市たばこ税 38,886 5,871 13,230
軽自動車税 12,584 1,900 4,281
合計 892,642 134,779 303,703

 

都市計画税使途状況の公表について (PDFファイル: 58.9KB)

全会計の歳出決算額の推移

歳出決算額の推移
  一般会計 特別会計 全会計総計
令和元年度 202億4,019万円 125億5,816万円 327億9,835万円
平成30年度 188億8,783万円 127億9,337万円 316億8,120万円
平成29年度 191億1,792万円 137億9,948万円 329億1,740万円
平成28年度 195億2,522万円 148億3,516万円 343億6,038万円
平成27年度 190億3,038万円 147億4,768万円 337億7,806万円
平成26年度 209億4,318万円 136億6,188万円 346億506万円

なお、公共下水道事業は、平成29年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、特別会計から企業会計へ移行していますので、特別会計には含まれていません。

1人当たりの市税負担額(決算額)の推移

市税負担額の推移
  平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
1人当たり
（円）		 136,368 135,043 139,109 135,423 134,406 134,779
税総額
(万円）		 933,301 917,749 937,329 906,454 893,367 892,642
人口（人） 68,440 67,960 67,381 66,935 66,468 66,230

 市民1人当たりの額は各年度の決算額を各年度末の人口で割り求めた額です。

一般会計市債残高の推移

一般会計市債残高の推移
  平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
市債残高
（未償還元金）		 231億8,315万円 230億2,704万円 224億4,636万円 220億6,318万円 215億8,970万円 211億1,965万円

 

特別会計

特別会計の内訳
会計名 歳入 歳出
後期高齢者医療 8億8,531万円 8億8,192万円
久保特定土地区画整理事業 3億2,314万円 3億1,096万円
国民健康保険 67億3,915万円 65億7,408万円
介護保険 48億1,710万円 47億9,082万円
埼玉県央広域公平委員会 52万円 38万円

特別会計は、特定の事業をより円滑に進めるために、一般会計として分離して収支経理を行うものです。

なお、公共下水道事業は、平成29年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、特別会計から企業会計へ移行しています。

「令和元年度北本市公共下水道事業会計決算書」はこちら

北本市公共下水道事業会計決算

この記事に関するお問い合わせ先

財政課財政担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話：048-594-5512
ファックス：048-592-5997
お問い合わせはこちら