公立保育所の施設型給付費の額について

子ども・子育て支援法に基づく施設型給付費等については、支給認定保護者に対する個人給付としての性質を有するものですが、確実に教育・保育に要する費用に充てるため、市町村から各教育・保育施設に対して直接支払いが行われています。（この仕組みを「法定代理受領」と呼んでいます。）

法定代理受領による給付を受けた施設は、教育・保育認定保護者に通知しなければならないこととされているため、以下のとおり、実績報告いたします。（このお知らせは、あくまで実績を報告するものであり、これにより追加給付や利用者負担額（保育料）の支払い・戻入が発生するものではありません。）

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保育課施設運営担当
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