後期高齢者医療保険料均等割の所得による軽減

均等割の所得による軽減について

均等割額については、被保険者全員に納付していただくことになります。ただし、被保険者および被保険者の属する世帯の世帯主の所得に応じて軽減があります。

同一世帯内の被保険者および世帯主の前年中の総所得金額の合計額（A）が軽減判定基準以下の場合に、均等割額が軽減されます。
軽減判定基準	均等割額軽減割合	軽減後の均等割額（基礎賦課分）	軽減後の均等割額（子ども分）
Aが43万円＋10万円×（年金・給与所得者の数－1）以下	7割_※	14,660円	390円
Aが43万円＋31万円×（世帯の被保険者数）＋10万円×（年金・給与所得者の数－1）以下	5割	26,180円	660円
Aが43万円＋57万円×（世帯の被保険者数）＋10万円×（年金・給与所得者の数－1）以下	2割	41,890円	1,060円
上記条件のいずれにも該当しない場合	軽減なし	52,370円	1,330円

※ 令和8、9年度については、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第18条に基づく7割軽減に加え、基礎賦課分のみ更に0.2割の減額を行っています。

保険年金課後期高齢者医療担当
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