高額療養費の支給

国民健康保険に加入している人が支払った医療費の自己負担額（月額）が下表の自己負担限度額（月額）を超えるとき、申請により自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。高額療養費に該当する人には診療月からおおむね3か月後に、はがきで通知しますので、保険年金課国民健康保険担当へ申請してください。注意：70歳未満の人と、70歳以上で住民税非課税世帯、現役並み所得者1・2の人は、事前に限度額適用認定証の交付を受けて医療機関に提示すると、保険適用の医療費が高額療養費の自己負担限度額までとなります。
 限度額適用認定証の詳細は次のリンクをクリックしてください。

国民健康保険法の改正により、制度全体の持続可能性の確保等を目的として、令和8年8月から高額療養費制度が見直されます。

詳細につきましては、厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

自己負担額の計算方法

• 月ごと（1日から末日まで）の受診について計算します。
• 病院・診療所ごとに計算します。ただし、同じ病院・診療所でも歯科は別計算です。また、外来・入院も別計算です（院外処方せんによる調剤は合算します）。
• 入院したときの食事代や差額ベッド代等の保険適用外のものは計算対象外です。
• 70歳未満の人は、1つの医療機関で、1か月単位で計算した自己負担額（3割負担分）が21,000円以上のものだけが合算対象です。
• 70歳以上75歳未満の人は、計算した自己負担額のすべてが合算対象です。

自己負担限度額（月額）

(※)収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合も含みます。
なお、平成27年1月からは、同一世帯の70歳～74歳の人の旧ただし書所得の合計額が210万円以下である場合、所得区分が一般となります。これは、平成27年1月以降に70歳となる人がいる世帯の70歳～74歳の人に適用されます。

※1：年間上限とは、月単位の「限度額」に到達しない方であっても、8月から翌年7月までの1年間で計算した自己負担額が年間上限に達した場合には、当該年においてそれ以上の負担が不要とされます。

※2：一定の所得以下に該当することが確認できた場合は、年間上限41万円を適用し、令和9年8月以降に償還払いします。

• 旧ただし書所得は、総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額です。
• 多数回該当とは、過去12か月間で高額療養費の該当となる月数が3か月以上あったときは、4か月目からは自己負担限度額が引き下げられる制度です。