市長からの返事（令和8年度）

東口駅前通りの交通規制について

東口駅前通りは、朝の通学時間帯7時30分から8時30分まで車両通行禁止となり、中丸小学校PTAによる規制看板の掲示が行われている。中丸小学校の児童が登校し終えた8時以降は規制看板の掲示がなくなるが、規制は続いており、実態に即していない。8時以降も規制する必要があるのか検討してほしい。また、交通規制を所掌する警察との協議の状況、結果も知りたい。

市長からの返事

東口駅前通り（市道13号線）は、中丸小学校の通学路として、あずま通り（市道1249、1394号線）との交差点から国道17号までの区間にスクールゾーンが設置され、午前7時30分から8時30分まで車両通行禁止（自転車を除く）の交通規制が設定されております。

この規制時間の設定につきましては、8時ごろまでに概ね児童は通り過ぎますが、遅れて登校する児童や急な登校時間の変更等に対応できるよう、また、当道路を主な通学路としている北本高校の生徒、北本駅に向かう方々の安全な通行確保を図るため、8時30分まで車両通行禁止となっております。

市といたしましては、現在の交通規制を維持し、交通安全対策に取り組むものとし、交通規制を所管する鴻巣警察署への規制時間の変更についての要望等は行っておりませんが、交通規制の取り締まりの要請や交通安全対策について鴻巣警察署と連携を図り、安心・安全な通行の確保に努めております。

なお、当道路は、中山道からあずま通り交差点までの間は、歩道と車道が分離された幅員22mの道路となっておりますが、その先の国道17号までの間は、歩道と車道の分離がない幅員約7mの道路となっております。このため、現在、あずま通りから国道17号線までの道路拡幅を進めることとしております。引き続き、安心・安全な道路の整備に努めてまいります。

非常識な道路の私的利用を増加させないように対策が必要

分譲地などが増加する中、住宅密集地でのバーベキュー、親子での追いかけっこやボール遊びを行うなど、市内で道路を私的に利用する人が増加している印象がある。本人たちは周囲に迷惑をかけている事に気付いていないと思うので、非常識な行為であることを認識させ、北本市の魅力を損なわないよう問題を顕在化するような活動をお願いしたい。

市長からの返事

道路は、自動車やバイク、自転車や人が通る場所であり、道路交通法では、「交通のひんぱんな道路において、ボール遊びやローラースケートをする行為」は禁止されております。また、通行の少ない道路であっても路上で遊ぶ行為は事故につながる恐れや、遊ぶ内容によっては他者にとって迷惑な行為につながります。

市としましては、このような場面を見かけた際には、警察署と連携を図り注意喚起等の対応をするとともに、警察署によるパトロール強化の要請を行ってまいります。また、交通安全や他者への影響などの観点から、公園など適した場所で遊ぶよう必要に応じて自治会や学校の協力をいただきながら周知してまいります。なお、道路における危険行為を見かけた場合には、警察署への110番通報をお願いいたします。

就学指定校変更・区域外就学許可基準見直しの検討について

・ 転居による指定校変更を全学年の児童に卒業まで認めてほしい。

・ 小学校の指定校変更による中学校入学を認めてほしい。

・ 「その他要件により判断を要する事由」が、知人と同じような事由にもかかわらず認められなかった。

市長からの返事

本市教育委員会では、児童生徒が居住する住所地において安全に通学し、義務教育を通じて地域コミュニティとのつながりを深めながら健全に成長できるよう通学区域を定め、就学する小・中学校を指定しています。原則、この指定校に就学することとなりますが、本市教育委員会で定める「就学指定校変更及び区域外就学に係る許可基準」に基づき、保護者の申請により指定校の変更が認められる場合がございます。

転居した場合の指定校変更につきましては、当該基準に基づき、小学校5年生及び6年生の卒業間近の児童においては環境変化の影響が大きいことを考慮し、卒業までの継続通学を認めておりますが、小学校1年生から4年生までの児童については緊急時等の安全確保や地域に根ざした教育活動の観点から、これを認めておりません。

また、中学校進学につきましても、居住地を基盤とした新たな地域社会との関わりを構築する重要な契機であると捉えておりますので、原則として住所地の指定校へ進学していただく運用としております。

「その他要件により判断を要する事由」においては、その事由について各御家庭や児童生徒の状況等を総合的に勘案して判断させていただいております。そのため、一見類似した事由であっても家庭状況に応じて判断が異なる場合がありますことを御理解ください。本市といたしましては、児童生徒が安全に学校生活を送れるよう、現行基準の適切な運用に努めいくとともに、適切に支援してまいります。