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大型物流センターの誘致について
寄せられた内容
大型物流センターの誘致について、誘致企業から説明を聞いたが、道路状況や騒音問題が心配である。市として大型物流センターを誘致するメリットはあるのか。
回答
現在に計画されている物流センターについては、既存の工場の建物を倉庫に建て替えるというもので、現行の法制度の中では規定の条件が整えば整備が可能です。したがって、これを行政が一定の条件を付けて開発を止めることは難しいところです。
このため、市では現在、開発周辺地域の生活面等の環境配慮のために、北本市開発行為等の指導に関する要綱に基づき市関係各課より必要な指導を行うとともに、開発に伴う公共施設の整備等について事業者に協力を求めています。
特に、交通安全の確保が課題となりますが、前面道路である県道の拡幅計画等については北本県土整備事務所の管轄になり、現在のところ整備する予定はないと聞いておりますので、トラック等が出入りする部分につきまして交通事故のないよう安全対策を要望してまいります。
また、騒音問題につきましては、騒音規制法や埼玉県生活環境保全条例等に基づき指導を行っており、御指摘につきましても事業者に対し申し入れをしていきたいと考えております。
なお、まちづくりの視点から国道17号東側地域は、土地利用の上で農地として保全、活用すべき地域と想定しておりますが、個々具体の開発につきましては、法令等の範囲内であれば可能であり、事業者に周辺環境への配慮を求めることとなりますので、御理解ください。
緑のあるまちづくりを
寄せられた内容
まちに緑が少ない。道端に樹なり花を少しでも多く植えてほしい。緑のあるまちづくりを望む。
回答
市では、まちづくりの基本を「緑にかこまれた健康な文化都市」と位置付け様々な施策を進めています。これまで、JR高崎線沿線に残る雑木林を保全した「北本中央緑地」の整備や里山の景観を残す高尾地域の「さいたま緑のトラスト保全第8号地」の保全等を行ってまいりました。その結果、一人当たりの都市公園面積は、平成18年度末現在、埼玉県平均の6.36平方メートルを超え、本市では8.78平方メートルとなっています。
こうした緑地の保全への施策の他にも、市が用意した草花の苗を、自治会や各コミュニティ委員会の皆さんの手で公共施設や道路用地等を活用した市民花壇へ植栽していただく「花いっぱい運動」を市内46カ所で進めております。また、個人住宅の生垣設置を奨励するための補助金制度や雑木林などの緑地を保全するための補助金制度などの施策を行ってまいりました。
お寄せいただいております道路への樹木や花の植栽につきましては、市民の皆さんが多く集まる北本駅前広場(東西)や西側の駅前通り(西中央通線)に、桜や草花を植栽し年間を通した管理をしております。しかし、道路幅員の狭い市道につきましてはスペースがなく、歩行者や自転車利用者の交通安全上、植栽が困難な状況にあります。
今後、道路拡幅計画等に併せ、ポケット公園(道路脇や街区内の空き地などわずかな土地を利用した小さな公園または休憩所)のようなスペースを確保し、地域住民の皆さんの御協力も得ながら、前述の「花いっぱい運動」も活用し、緑と花に囲まれたまちづくりを進めてまいります。
駅前の活性化を
寄せられた内容
駅西口付近の店がどんどん閉店し、シャッターだらけの駅前になってきているが、どう考えるか。
回答
近年のモータリゼーションの進展や消費者のライフスタイルの多様化により、郊外型大型店の増加、さらには、商業者の高齢化や後継者不足等による廃業から、駅周辺のみならず、市内の商店街には空き店舗が増加し、中心市街地の空洞化は本市のみならず、全国的な課題となっております。
本市の空き店舗の状況につきましては、毎年中心市街地（103ヘクタール）内の調査を行っておりますが、御指摘のように、特に駅周辺地域のテナント等が空き店舗となっている傾向が見受けられます。
このようななか、魅力ある商店街づくりを行い、集客力を高めることが重要であることから、まちが元気になる事業として、駅東口で毎月開催されている市内商業者による「あきんど市」、商工会による中山道サマーフェスタなどが開催されています。このような取組みが少しでも賑わいを創出し、空き店舗の減少に歯止めをかけることができれば良いと考えております。さらに、コミュニティビジネスやチャレンジショップ等により空き店舗が活用できないか、現在、検討しているところです。
今後とも、商工会、商店街等と連携を図りながら、空き店舗の解消に努めるとともに、中心市街地の活性化に向け取り組んでまいりたいと考えております。
更新日：2021年03月31日