市長からの返事(令和元年度)

更新日:2021年03月31日

さいたま市立図書館との提携について

北本市は、桶川市や鴻巣市と提携を結んでいるが、蔵書が少なく本に親しめる環境が十分ではない。こども図書館ができてからは、小さな子どもは本に親しみやすくなったが、読書離れが進む中・高・大学生や社会人が本に親しめる環境が足りていない。また、日中、北本市近辺にいない学生や会社員が図書館に立ち寄ることが難しく読書離れが進んでいる。そのため、読書に親しむ機会を増やすため、蔵書数が市町村図書館の中で全国三位のさいたま市と提携を結び利用できるようにしてほしい。

市長からの返事

本市では、埼玉県央地域まちづくり協議会の構成市である鴻巣市、桶川市及び北本市で、公の施設の相互利用に関する協定書を交わし、図書館、体育館、運動場、ホールといった施設の相互利用を行っております。また、さいたま市につきましては、上尾市、伊奈町、戸田市、蕨市、川口市、蓮田市、川越市、春日部市と広域協定を結んで図書館の相互利用を行っております。

さいたま市立図書館に提携について確認したところ、「隣接している市町以外との広域協定は行わない」という回答でございましたので、今回提言をいただきました北本市とさいたま市の図書館との提携については、直ぐには実現は難しい状況ですが、引き続き調査研究をしてまいります。

なお、県内の図書館では、多くの方に図書館を利用して頂けるよう取り組みをしております。

1つ目は、県内の市町村や県立図書館との相互貸借になります。北本市立図書館に所蔵していない本についても、図書館でリクエストしていただくことで、県立図書館及び県内の市町村立図書館に所蔵の本を無料で借りることができます。蔵書の検索についても、埼玉県内図書館横断検索がインターネットから簡単に検索することができます。

2つ目は、お住まいから離れた場所に通勤、通学している方も図書館が利用できるよう、県内の図書館では、在住者だけでなく、在学、在勤の方でも、図書館の利用者カードを作ることができ、本を借りるなど在住者と同様の図書館のサービスが受けられるようになっております。さいたま市に在学、在勤の場合は、さいたま市立図書館にお問い合わせください。
また、北本市独自の取り組みとして、包括連携協定を締結している日本薬科大学の図書館が、5月7日から館内利用のみとなりますが利用可能となりました。大学にある貴重な専門書と触れ合えることができますので、是非御利用ください。

今回御提案いただきましたさいたま市立図書館との提携については、直ぐには実現できない状況ですが、図書館では、利用していただくための取り組みをしておりますので御活用ください。
なお、北本市立図書館も引き続き魅力ある蔵書となるよう図書の選定に努めてまいりますので御理解御協力をお願いいたします。

北本市財政計画の財政見通しの訂正版の作成・公表を

・より正確な財政見通しを作るために、市税の減少を補う役割を持ち、かつ、見通しが難しい「地方交付税」等について、実際の交付税額が分かる6月ごろに、実際の交付税等へ金額を訂正して、「財政見通しの訂正版」を毎年、作成・公表することを提案する。

・平成31年度の市税は、前年度の財政見通しでは、前年度比3.92億円減少だったが、実際は前年度とほぼ同額の87.16億円である。市税収入が、前年度財政見通しと違って、減少しなかったのは、なぜか。

市長からの返事

北本市財政計画は、北本市自治基本条例(平成21年条例第22号。以下「条例」という。)第15条第1項「市長は、中長期的な財政の見通しの下に、健全な財政運営を行わなければならない。」の規定に基づき、毎年度末に新年度当初予算の公表に併せて作成しており、健全な財政運営に資するものとして、予算編成及び執行並びに日常の行政管理に当たっての指針としているものです。

御指摘の「税額等の推計」は、北本市財政計画における「一般会計歳入・歳出の財政見通し」の一部分であり、この「一般会計歳入・歳出の財政見通し」は、条例第15条第1項の「中長期的な財政見通し」に当たるものです。 この財政見通しは、新年度当初予算や今後の本市の人口推計、各経費の近年の伸び率などを踏まえて作成しています。

本市では、この北本市財政計画の策定を通して、本市の財政の今後の見通しと課題や、今後の取組を整理しており、この財政計画や前年度の決算の状況、当年度の予算執行の状況や国や県の動向を踏まえて翌年度の予算編成を行っており、この予算編成に併せて、次年度以降に向けた財政計画を作成するというサイクルで、条例で規定する健全な財政運営の推進に努めています。 財政見通しの作成に当たっては、収入を楽観的に見込んでいない状況や、財政調整基金からの繰入金を原則見込んでいないなど、健全な財政運営を行う上での諸条件の下で収支試算を行っておりますので、御理解くださいますよう、お願いいたします。

・北本市財政計画の「一般会計歳入・歳出の財政見通し」は、新年度当初予算や今後の本市の人口推計、各経費の近年の伸び率などを踏まえて作成し、翌年度以後の健全な財政運営の推進に役立てているものでございます。 本市では、北本市財政計画の策定を通して、本市の財政の今後の見通しと課題や、今後の取組を整理しており、この財政計画や前年度の決算の状況、当年度の予算執行の状況や国や県の動向を踏まえて翌年度の予算編成を行い、この予算編成に併せて、次年度以降に向けた財政計画を作成するというサイクルで、北本市自治基本条例で規定する健全な財政運営の推進に努めています。 作成の趣旨を御理解いただきますよう、お願いします。

・北本市財政計画の「一般会計歳入・歳出の財政見通し」に係る市税の推計については、初年度は新年度当初予算、次年度以降は、新年度当初予算を基準に最低限収入を見込める額を計上しており、毎年度見直しを行っています。 新年度当初予算については、執行状況等を基に、より実態に即した見直しを行うため、前年度の財政見通しとの差額が大きくなることもございます。 なお、平成31年度の市税につきましては、個人・法人の収入や設備投資が順調に推移したことにより結果的にほぼ横ばいとなったものでございます。

オンリーワンのまちづくりについて

オンリーワンのまちづくりを進めるため、B’zのコンサートを開催する。

市長からの返事

ご提案いただいた内容につきましては、参加者にとっての非日常を創ることで、市外から人々を呼び込み、本市の知名度の向上を期待した事業と考えます。

本市は、令和3年に市制施行50周年を迎えることから、市制施行50周年を記念する事業を、市民や企業の皆様の参画により、オール北本で進めていく予定です。ご提案の内容は、記念事業を進める上で検討材料のひとつとして、参考にさせていただきます。

今後とも、本市のまちづくりに、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

小学校のカーテン洗濯について

妻がPTAの担当となり、洗濯のために学校のカーテンを持ち帰ってきた。近所のコインランドリーを利用したが、洗濯は本来学校が対応すべきものではないか。PTAの保護者に洗濯をしてもらうほど、財政的に厳しい状況なのか。PTAありきではなく、これから子育て支援シティを目指す北本市ならば、今の時代背景に合うように、見直したほうがよい。

市長からの返事

日頃よりPTA活動と本市の教育の推進に御協力をいただきまして、ありがとうございます。御提案につきまして、学校やPTA、担当課に確認しました。

今回のカーテン洗濯については、学校とPTA間の活動協力事業のひとつとして計画されたものです。他の活動内容としては、校舎内清掃・プール清掃・持久走大会見守り・ベルマーク回収などがあり、保護者宛に依頼通知を出して、各保護者・家庭で可能なことについて御協力をいただくものとして計画されています。実際に各家庭の希望を調査して、希望のとおりに活動を依頼していました。同様の協力事業は、市内の他の小学校でも行われております。

カーテンの洗濯についてはカーテンの大きさや厚さなどについて、事前の説明が不足していると思われる部分がありました。初めて協力いただいた保護者の方にとって不明な点があり、結果として御不信を抱かせることとなってしまいました。御迷惑をおかけしたこと、誠に申し訳ありませんでした。

学校側及びPTA側ともに、今回のことを踏まえて、主旨を十分に御理解いただいた上で協力していただけるような説明を加えていくこと、次年度以降どのような形で進めていくか、今後検討をしてまいります。御提案いただいたとおり、時代に即した形でのPTAによる学校協力の在り方を考えてまいりますので、今後とも御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

広報きたもとに市長のコメントが無い件

市長が現在どのようなことに気をつけて仕事に取り組んでいるのか見えない。広報というおおやけの誌面で今特に感じることを表現していただきたい。

市長からの返事

「広報きたもと」は、市が市民の皆さんに伝えたい、また伝えるべき情報を私が目を通し掲載しているものでございます。その中で、特に今後市が取り組む事業の内容や予算を特集した5月号と、これまで市が取り組んだ事業の成果や決算を特集した11月号に、市長である私が財政状況を踏まえながら目指すまちづくりについて述べさせていただきます。また、1月号では「新年のご挨拶」として、これまで取り組んだ事業や今後の施政方針について述べさせていただく予定ですので、ぜひご覧いただければと思います。

喫煙者と非喫煙者について

市として喫煙者と非喫煙者の事を考えていろいろな施策を実行していただきたい。

市長からの返事

法治国家であるわが国において、行政は当然に法を順守するという市の立場を御理解いただき、ありがとうございます。

御承知のとおり、国では、急速な高齢化の進展と疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることから、国民保健の向上を図ることを目的に健康増進法を制定し、国民並びに国及び地方公共団体にそれぞれの責務を定めています。国民は健康の増進に努め、国及び地方公共団体は健康の増進に関する正しい知識の普及等に努めなければなりません。

このような法の規定及び時代の流れ中で、市として積極的に喫煙者のために喫煙スペースを設けるなどの施策を講じることはありませんが、現時点では、法に定められた場所、施設以外で、喫煙者に対し、喫煙を禁止したり、禁煙を強制したりするなどの施策を講じることもありません。

ただし、受動喫煙に関しては、上記の法に定める責務のほかに、国及び地方公共団体は、受動喫煙の防止に必要な環境の整備に努めることが責務として定められています。受動喫煙は、非喫煙者が無意識に影響を受けるものであり、その影響も大きいと考えられることから、法に基づき望まない受動喫煙の防止に関する施策を講じるところですので、御理解くださいますようお願いいたします。

ステーション保育の充実

ステーション保育を以下のとおり充実する。
1.朝、夕の別に料金を設定する。
2.利用時間を拡大する。

市長からの返事

ステーション保育につきましては、今年度より、対象とする施設をこれまでの3か所から、6か所へと拡大したことに伴い、利用希望者が定員の上限に達しております。このため今後の取組体制の拡大のためには、追加しての人員や、新たな設備の確保が必要となるため、現時点において、朝、夕別での料金設定や、利用時間の拡大は難しい状況にございます。

大幅な費用の増大を伴う見直しにつきましては、高い水準での利用見通しが前提となることから、今後の見通しを確認いたした後において、多数の利用者への対応を可能とするとともに、御指摘いただきました質的な向上についても実現できるように検討を進めてまいります。

高齢者のための健康くらぶ開設

高齢者の健康維持促進のため、市主催の体操やストレッチ等の実施を求める。

市長からの返事

市の高齢者への健康維持促進や介護予防の取り組みといたしましては、市内の東西2箇所の公共施設において、「若返り運動教室」を開催しております。この教室は、自宅でも簡単にできる筋力運動やストレッチ運動等を習得するもので、全6回のコースで実施しております。

また、地域の高齢者を対象に自治会等が中心となって実施している「イキイキとまちゃん体操」への支援を行っております。これは、市内の集会所等で筋力を鍛えるための重りを付け運動を繰り返す体操で、単純な動作によりどなたでも気軽に取り組むことができる内容となっております。

さらには、健康増進センターにおいても、各年代に合わせた「健康いきいき体操教室」を実施し、各年代の身体的な状態等に応じた健康体操を行っております。健康増進センターでは巡回バスを運行し、高齢者の交通への配慮をしております。

ご要望いただきました健康くらぶの開設につきましては、今後検討させていただきます。

市といたしましては、今後も高齢者が元気で毎日の生活が送れるよう、市主催の体操教室を実施するとともに、地域で取り組める体操を広める等取組みを進めてまいります。

保育所のおむつ、布団持ち帰りについて

保育所において、使用済みおむつ、布団の持ち帰りを不要とすることが望ましい。

市長からの返事

使用済みおむつ、布団の持ち帰りを不要とすることで、利用される皆様の利便性の向上という点では期待できる面が大きいものと認識いたしております。しかしながら、保育の安全性には直接関連していないことのほか、様々な要望が寄せられている中で、全体での優先度の高さについては明確ではなく、実施に至ってはおりません。

今後につきましては、必要とされる費用や、事務量を把握のうえ、利用者の皆様全体において必要とされる取組を確認する中で、実施について判断いたしてまいります。

自主避難所について

台風19号により開設した自主避難所をハザードマップに掲載し、開設する自主避難所および注意事項等を周知してほしい。

市長からの返事

このたび台風19号の接近に伴い開設した自主避難所につきましては、広域避難所14施設の中から、北本中学校、東中学校、西中学校の3校を選定して開設いたしました。 自主避難所は、災害等の発生が懸念される状況等により、一時的に開設するものであり、今後において、今回開設した3施設を自主避難所として限定するものではなく、他の施設での開設も想定されることから、ハザードマップへの掲載を行う予定はございません。

また、自主避難所の開設につきましては、台風の接近状況等を踏まえて開設時間を決定し、市民の皆様への周知を図るため、自主避難所の説明や注意事項とともにホームページに掲載させていただいたところであります。 なお、避難所閉鎖に伴い、ホームページでの掲載は現在削除されておりますが、自主避難所の説明や注意事項につきましては、改めてホームページに掲載するよう調整してまいりたいと考えております。

江川のり面樹木の伐採

市内を流れる勝林雨水1号幹線(江川)ののり面の樹木を伐採してほしい。

市長からの返事

北本市の中西部を流れる勝林雨水1号幹線につきましては、市で管理を行っている重要な雨水幹線です。

先般、関東などに上陸した台風19号は、各地に甚大な被害を与え、復旧復興に相当な期間と莫大な費用を要するものとなり、本市におきましても日ごろからの維持管理の重要性を再認識する次第です。

ご指摘をいただきました勝林雨水1号幹線の施設破損等の要因となり得る、のり面の樹木等につきましては早急に確認作業を行い、支障となる恐れのある樹木等につきましては適宜伐採等を行い、適切に維持管理を実施し、安心安全なまちづくりに努めてまいります。

ふたつやゴルフ練習場跡地の土地利用について

  1. 工業専用地域であるが、住宅地域に囲まれ周辺への環境悪化の懸念があるため、大型倉庫の区画整理による誘致や建設を中止させていただきたい。
  2. 行政が取扱う土地として、地域住民が喜ぶ施設計画を望む。

市長からの返事

  1. ふたつやゴルフ練習場跡地は、ご承知のとおり都市計画法によって工業専用地域に指定されています。また、周辺の用途地域は第一種住居地域に指定されています。当該地は区画整理地外であり、民間事業者による大型倉庫の建設計画について把握しております。この大型倉庫の建設計画については、各種法令等に基づく手続きを経て、許可等を取得した後の工事着手となりますので、法令を遵守した計画であればその事業を中止させることはできません。なお、隣接関係者に対して周辺地域に及ぼす影響等について十分説明し、紛争が生じないように隣接関係者の住環境等について配慮するよう、「北本市開発指導要綱」に基づいて事業者に指導しております。
  2. 市は当該地に対する土地の権原を有しておりません。また、総合振興計画及び都市計画マスタープラン等での公共施設の位置付けがされないと、貴殿が望まれる施設整備等は簡単にはできない状況でございます。

保育園の申請について改善してほしい

育児休暇を取得する際に半年毎に保育園の不承諾通知が必要となるのに、必要書類を出せないというのはおかしいのではないのでしょうか。

市長からの返事

保育施設の利用申込者に対しては、施設の利用ができない場合、北本市保育施設・事業等利用保留通知書により通知しております。その後、申請書の有効期間内に欠員が生じた場合には改めて利用調整を行い、利用が可能となった申請者へ通知することとしております。

保留が続いている場合に、毎月保留についての通知をお送りすることは、事務負担や郵送費用の観点から、難しいと考えております。しかしながら、今後につきましては、希望者からの申請に基づき、保留になっていることの確認ができる書類を発行できるように準備を進めてまいります。

小学校の授業日数、時間について

市内小学校の授業日数や時間が、近隣の市町村に比べて少ないと思うが、他の市町村との差は出ないのか。始業式後、終業式前の給食のない日数が、近隣市に比べて多い。また、2学期開始が9月1日であるのも、県内でも少ないと思うが、なぜか。

市長からの返事

本市では、「共に学び 未来を拓く 北本の教育」の基本理念のもと、学校、家庭、地域が一体となって児童生徒の教育にあたっております。この理念の実現には、学校とともに家庭や地域の力が不可欠であり、本市では、学校と家庭、地域が力を合わせて児童生徒の確かな学力や豊かな心をはぐくんでおります。

さて、小・中学校の各教科等の年間授業時数は、学校教育法施行規則において標準授業時数が定められており、学校は、この標準授業時数に合わせて指導計画を立て、各教科等の授業時数を確保しております。

現在、市内小・中学校の授業日数や時数は、法令で定められている標準を満たしており、現状の授業日数の中で、学校行事をはじめとする各行事等の精選を行うなどして、標準授業時数を適切に確保しております。

児童生徒の学力向上を目指した取組として、家庭や地域の御協力を得ながら授業以外で「土曜補習事業」や「中学校ナイトスクール事業」を実施し、個別の学力向上のニーズに対応しております。さらに、「放課後子ども教室事業」を実施するなど、授業時間以外でも豊かな教育活動を推進しております。

教育のさらなる充実を図るため、今後も様々な観点から研究を重ねてまいります。