令和4年度決算状況

更新日：2023年10月31日

 令和4年度の一般会計および特別会計の決算状況をお知らせします。

※端数処理のため、合計が合わないことがあります。

 令和4年度一般会計決算における歳入総額は254億3,936万円、歳出総額は239億4,025万円で、歳入歳出差引額は14億9,911万円となり、令和5年度へ繰り越すべき財源2億5,154万円を差し引いた実質収支は、12億4,757万円の黒字となりました。また、実質収支から、令和3年度からの繰越金14億9,621万円と基金取崩金7億3,662万円を差し引き、基金積立金7億4,965万円を加えた、令和4年度の純粋な収支である実質単年度収支は、2億3,561万円の赤字となりました。

令和4年度行政報告書 (PDFファイル: 17.0MB)

基金の概要 (PDFファイル: 78.2KB)

一般会計

 令和4年度の一般会計決算は令和3年度と比べて歳入総額、歳出総額ともに0.6パーセントの減少となりました。
 主な増減として歳入では、繰入金が164.3パーセント、7億9,784万円、繰越金が26.6パーセント、3億1,594万円増加したのに対し、市債が57.6パーセント、10億3,320万円、国庫支出金が13.5パーセント、7億3,548万円の減少となりました。
 歳出では、土木費が23.4パーセント、3億2,200万円、衛生費が4.4パーセント、8,642万円増加したのに対し、教育費が13.0パーセント、2億7,777万円、総務費が6.0パーセント、2億6,484万円の減少となりました。

令和4年度の主な経費

民生費関係

民生費とは・・・障がい者や高齢者に対する福祉、子育て支援などのための経費です。

児童施設の運営費や児童手当支給業務等の児童措置費に必要とした経費 23億7,911万円

介護保険特別会計への繰出金等の社会福祉事務に必要とした経費 20億7,145万円

障がい者福祉事務に必要とした経費 14億5,822万円

児童福祉事務に必要とした経費 11億9,117万円

総務費関係

総務費とは・・・各種計画の推進、システム管理、徴税、財務などのための経費です。

ふるさと納税業務等の企画財政事務に必要とした経費 21億3,605万円

庁舎等財産の維持管理に必要とした経費 4億1,233万円

パソコン・ネットワーク等の情報管理事務に必要とした経費 1億8,440万円

教育費関係

教育費とは・・・学校教育や生涯学習の充実、スポーツ等の振興のための経費です。

学校施設等の維持管理・整備に必要とした経費 3億9,034万円

学校給食の運営に必要とした経費 2億9,590万円

指導員、支援員などの配置等に必要とした経費 2億2,709万円

衛生費関係

衛生費とは・・保健、医療、環境などの、健康で衛生的な生活を送るための経費です。

新型コロナウイルスワクチン接種やその他の予防接種・健康診査等の予防費に必要とした経費 7億8,854万円

ごみ処理事務に必要とした経費 7億8,699万円

妊婦・乳幼児健診等の保健衛生業務に必要とした経費 2億3,367万円

土木費関係

土木費とは・・・道路、橋、河川、公園の整備などまちづくりのための経費です。

公共下水道事業会計へ負担、補助した経費 3億5,057万円

道路や道路照明灯、交通安全施設等の維持管理・整備に必要とした経費 3億2,300万円

公園施設の維持管理、整備等に必要とした経費 2億1,918万円

 

その他詳しくは令和4年度行政報告書をご覧ください。

一般会計歳入決算状況

一般会計歳入内訳
歳入 令和4年度（万円） 構成比(パーセント)
市税 896,506 35.2
国庫支出金 472,118 18.6
地方交付税 302,233 11.9
県支出金 158,903 6.2
繰越金 150,560 5.9
地方消費税交付金 146,504 5.8
繰入金 128,337 5.0
寄附金 111,592 4.4
市債 75,910 3.0
その他 101,274 4.0
合計 2,543,936  100.0

地方消費税交付金（社会保障財源分）を充当した社会保障施策経費一覧表 (PDFファイル: 71.0KB)

一般会計歳出決算状況

一般会計歳出内訳
歳出 令和4年度（万円） 構成比(パーセント)
民生費 1,039,509 43.4
総務費 411,625 17.2
公債費 234,415 9.8
衛生費 203,167 8.5
教育費 185,485 7.8
土木費 170,007 7.1
消防費 91,244 3.8
商工費 24,638 1.0
議会費 22,255 0.9
農林水産業費 10,472 0.4
労働費 1,208 0.1
      合計 2,394,025 100.0

市民が負担した市税

 人口65,613人 世帯数30,368世帯 （令和5年3月31日現在）

市税の内訳
  総額（万円） 1人当たり(円) 1世帯当たり(円)
市民税 422,519 64,395 139,133
  うち個人市民税 380,935 58,057 125,440
うち法人市民税 41,584 6,338 13,693
固定資産税 374,552 57,085 123,338
市たばこ税 43,285 6,597 14,253
都市計画税 40,339 6,148 13,283
軽自動車税 15,550 2,370 5,121
入湯税 261 40 86
     合計 896,506 136,635 295,214

 

都市計画税使途状況の公表について (PDFファイル: 48.2KB)

全会計の歳出決算額の推移

歳出決算額の推移
  一般会計 特別会計 全会計総計
令和4年度 239億4,025万円

131億92万円

 370億4,118万円
令和3年度 240億8,229万円 127億418万円 367億8,647万円
令和2年度 278億5,291万円 128億3,605万円 406億8,896万円
令和元年度 202億4,019万円 125億5,816万円 327億9,835万円
平成30年度 188億8,783万円 127億9,337万円 316億8,120万円
平成29年度 191億1,792万円 137億9,948万円 329億1,740万円

なお、公共下水道事業は、平成29年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、特別会計から企業会計へ移行していますので、特別会計には含まれていません。

1人当たりの市税負担額(決算額)の推移

市税負担額の推移
  平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
1人当たり
（円）		 135,423 134,406 134,779 134,168 134,623 136,635
税総額
(万円）		 906,454 893,367 892,642 884,436 885,794 896,506
人口（人） 66,935 66,468 66,230 65,920 65,798 65,613

 市民1人当たりの額は各年度の決算額を各年度末の人口で割り求めた額です。

一般会計市債残高の推移

一般会計市債残高の推移
  平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
市債残高
（未償還元金）

220億6,318万円

215億8,970万円

211億1,965万円

203億8,524万円

199億1,963万円

 184億1,055万円

特別会計

特別会計の内訳
会計名 歳入 歳出
後期高齢者医療 10億6,279万円 10億3,373万円
久保特定土地区画整理事業 4億3,628万円 4億1,029万円
国民健康保険 67億6,496万円 65億7,179万円
介護保険 54億0,430万円 50億8,493万円
埼玉県央広域公平委員会 66万円 18万円

特別会計は、特定の事業をより円滑に進めるために、一般会計として分離して収支経理を行うものです。

なお、公共下水道事業は、平成29年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、特別会計から企業会計へ移行しています。

「令和4年度北本市公共下水道事業会計決算書」はこちら

北本市公共下水道事業会計決算

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