令和5年度決算状況
令和5年度の一般会計および特別会計の決算状況をお知らせします。
※端数処理のため、合計が合わないことがあります。
令和5年度一般会計決算における歳入総額は264億543万円、歳出総額は251億1,403万円で、歳入歳出差引額は12億9,140万円となり、令和6年度へ繰り越すべき財源1億4,156万円を差し引いた実質収支は、11億4,984万円の黒字となりました。また、実質収支から、令和4年度からの繰越金12億4,757万円と基金取崩金6億9,700万円を差し引き、基金積立金6億2,472万円を加えた、令和5年度の純粋な収支である実質単年度収支は、1億7,001万円の赤字となりました。
一般会計
令和5年度の一般会計決算は令和4年度と比べて歳入総額は3.8パーセント、歳出総額は4.9パーセントの増加となりました。
主な増減として歳入では、財産収入が2,975.7パーセント、4億3,213万円、地方交付税が10.7パーセント、3億2,397万円増加したのに対し、繰入金が6.9パーセント、8,817万円、国庫支出金が0.9パーセント、4,223万円の減少となりました。
歳出では、民生費が7.3パーセント、7億5,938万円、総務費が9.7パーセント、3億9,727万円増加したのに対し、公債費が9.9パーセント、2億3,242万円、衛生費が6.9パーセント、1億3,944万円の減少となりました。
令和5年度の主な経費
民生費関係
民生費とは・・・障がい者や高齢者に対する福祉、子育て支援などのための経費です。
児童施設の運営費や児童手当支給業務等の児童措置費に必要とした経費 24億5,133万円
介護保険特別会計への繰出金等の社会福祉事務に必要とした経費 23億8,643万円
障がい者福祉事務に必要とした経費 15億9,001万円
保育所の運営に必要とした経費 12億962万円
総務費関係
総務費とは・・・各種計画の推進、システム管理、徴税、財務などのための経費です。
ふるさと納税業務等の企画財政事務に必要とした経費 21億3,010万円
庁舎等財産の維持管理に必要とした経費 7億946万円
マイナンバーカード等の戸籍住民基本台帳事務に必要とした経費 1億8,637万円
教育費関係
教育費とは・・・学校教育や生涯学習の充実、スポーツ等の振興のための経費です。
学校給食の運営に必要とした経費 5億3,652万円
学校施設等の維持管理・整備に必要とした経費 4億3,535万円
公民館の管理運営に必要とした経費 2億5,167万円
衛生費関係
衛生費とは・・保健、医療、環境などの、健康で衛生的な生活を送るための経費です。
ごみ処理事務に必要とした経費 7億9,675万円
新型コロナウイルスワクチン接種やその他の予防接種・健康診査等の予防費に必要とした経費 6億4,158万円
妊婦・乳幼児健診等の保健衛生業務に必要とした経費 2億2,221万円
土木費関係
土木費とは・・・道路、橋、河川、公園の整備などまちづくりのための経費です。
道路や道路照明灯、交通安全施設等の維持管理・整備に必要とした経費 4億3,283万円
公共下水道事業会計へ負担、補助した経費 3億8,680万円
公園施設の維持管理、整備等に必要とした経費 2億5,827万円
その他詳しくは令和5年度行政報告書をご覧ください。
一般会計歳入決算状況
歳入 | 令和5年度(万円) | 構成比(パーセント) |
---|---|---|
市税 | 902,476 | 34.2 |
国庫支出金 | 467,894 | 17.7 |
地方交付税 | 334,629 | 12.7 |
県支出金 | 156,550 | 5.9 |
繰越金 | 149,911 | 5.7 |
地方消費税交付金 | 144,075 | 5.5 |
寄附金 | 120,359 | 4.6 |
繰入金 | 119,520 | 4.5 |
市債 | 98,940 | 3.7 |
その他 | 146,189 | 5.5 |
合計 | 2,640,543 | 100.0 |
地方消費税交付金(社会保障財源分)を充当した社会保障施策経費一覧表 (PDFファイル: 51.3KB)
一般会計歳出決算状況
歳出 | 令和5年度(万円) | 構成比(パーセント) |
---|---|---|
民生費 | 1,115,447 | 44.4 |
総務費 | 451,352 | 18.0 |
教育費 | 220,727 | 8.8 |
公債費 | 211,172 | 8.4 |
衛生費 | 189,223 | 7.5 |
土木費 | 188,184 | 7.5 |
消防費 | 92,898 | 3.7 |
議会費 | 21,615 | 0.9 |
商工費 | 10,904 | 0.4 |
農林水産業費 | 8,725 | 0.4 |
労働費 | 1,157 | 0.0 |
合計 | 2,511,403 | 100.0 |
市民が負担した市税
人口65,408人 世帯数30,753世帯 (令和6年3月31日現在)
総額(万円) | 1人当たり(円) | 1世帯当たり(円) | ||
---|---|---|---|---|
市民税 | 423,710 | 64,779 | 137,778 | |
うち個人市民税 | 382,460 | 58,473 | 124,365 | |
うち法人市民税 | 41,250 | 6,306 | 13,413 | |
固定資産税 | 379,717 | 58,054 | 123,473 | |
市たばこ税 | 41,835 | 6,396 | 13,604 | |
都市計画税 | 40,903 | 6,253 | 13,301 | |
軽自動車税 | 16,039 | 2,452 | 5,216 | |
入湯税 | 272 | 42 | 88 | |
合計 | 902,476 | 137,976 | 293,460 |
都市計画税使途状況の公表について (PDFファイル: 48.2KB)
全会計の歳出決算額の推移
一般会計 | 特別会計 | 全会計総計 | |
---|---|---|---|
令和5年度 | 251億1,403万円 |
134億1,720万円 |
385億3,123万円 |
令和4年度 | 239億4,025万円 | 131億92万円 | 370億4,118万円 |
令和3年度 | 240億8,229万円 | 127億418万円 | 367億8,647万円 |
令和2年度 | 278億5,291万円 | 128億3,605万円 | 406億8,896万円 |
令和元年度 | 202億4,019万円 | 125億5,816万円 | 327億9,835万円 |
平成30年度 | 188億8,783万円 | 127億9,337万円 | 316億8,120万円 |
なお、公共下水道事業は、平成29年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、特別会計から企業会計へ移行していますので、特別会計には含まれていません。
1人当たりの市税負担額(決算額)の推移
平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1人当たり (円) |
134,406 | 134,779 | 134,168 | 134,623 | 136,635 | 137,976 |
税総額 (万円) |
893,367 | 892,642 | 884,436 | 885,794 | 896,506 | 902,476 |
人口(人) | 66,468 | 66,230 | 65,920 | 65,798 | 65,613 | 65,408 |
市民1人当たりの額は各年度の決算額を各年度末の人口で割り求めた額です。
一般会計市債残高の推移
平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | |
---|---|---|---|---|---|---|
市債残高 (未償還元金) |
215億8,970万円 |
211億1,965万円 |
203億8,524万円 |
199億1,963万円 |
184億1,055万円 |
173億5,420万円 |
特別会計
会計名 | 歳入 | 歳出 |
---|---|---|
後期高齢者医療 | 10億9,950万円 | 10億7,003万円 |
久保特定土地区画整理事業 | 5億4,791万円 | 5億2,532万円 |
国民健康保険 | 64億8,389万円 | 63億8,029万円 |
介護保険 | 56億9,488万円 | 54億4,130万円 |
埼玉県央広域公平委員会 | 50万円 | 27万円 |
特別会計は、特定の事業をより円滑に進めるために、一般会計として分離して収支経理を行うものです。
なお、公共下水道事業は、平成29年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、特別会計から企業会計へ移行しています。
「令和5年度北本市公共下水道事業会計決算書」はこちら
更新日:2024年10月01日