令和7年度決算状況

更新日：2026年10月01日

 令和7年度の一般会計および特別会計の決算状況をお知らせします。

※端数処理のため、合計が合わないことがあります。

 令和7年度一般会計決算における歳入総額は295億2,822万円、歳出総額は280億8,573万円で、歳入歳出差引額は14億4,249万円となり、令和8年度へ繰り越すべき財源1億2,491万円を差し引いた実質収支は、13億1,758万円の黒字となりました。また、実質収支から、令和6年度からの繰越金13億5,292万円と基金取崩金7億5,851万円を差し引き、基金積立金6億7,863万円を加えた、令和7年度の純粋な収支である実質単年度収支は、1億1,521万円の赤字となりました。

令和7年度行政報告書 (PDFファイル: 9.2MB)

基金の概要 (PDFファイル: 111.2KB)

一般会計

 令和7年度の一般会計決算は令和6年度と比べて歳入総額は6.5パーセント、歳出総額は6.6パーセントの増加となりました。
 主な増減として歳入では、市税が7.2パーセント、6億4,711万円、諸収入が115.3パーセント、3億8,751万円増加したのに対し、地方特例交付金が83.2パーセント、3億307万円、寄附金が4.4パーセント、5,992万円の減少となりました。
 歳出では、総務費が12.9パーセント、5億5,971万円、民生費が3.1パーセント、3億6,109万円増加したのに対し、労働費が11.9パーセント、149万円の減少となりました。

令和7年度の主な経費

民生費関係

民生費とは・・・障がい者や高齢者に対する福祉、子育て支援などのための経費です。

児童施設の運営費や児童手当支給業務等の児童措置費に必要とした経費 32億6,058万円

介護保険特別会計への繰出金等の社会福祉事務に必要とした経費 19億8,868万円

障がい者福祉事務に必要とした経費 18億3,436万円

高齢者福祉事務に必要とした経費 12億3,606万円

総務費関係

総務費とは・・・各種計画の推進、システム管理、徴税、財務などのための経費です。

ふるさと納税業務等の企画財政事務に必要とした経費 23億3,352万円

パソコン・ネットワーク等の情報管理事務に必要とした経費 4億9,966万円

庁舎等財産の維持管理に必要とした経費 3億3,983万円

教育費関係

教育費とは・・・学校教育や生涯学習の充実、スポーツ等の振興のための経費です。

学校施設等の維持管理・整備に必要とした経費 13億9,160万円

学校給食の運営に必要とした経費 5億2,632万円

指導員、支援員などの配置等に必要とした経費 3億1,195万円

土木費関係

土木費とは・・・道路、橋、河川、公園の整備などまちづくりのための経費です。

公園施設の維持管理、整備等に必要とした経費 4億3,016万円

公共下水道事業会計へ負担、補助した経費 3億5,664万円

道路の新設改良に必要とした経費 3億3,378万円

道路や道路照明灯、交通安全施設等の維持管理・整備に必要とした経費 3億684万円

衛生費関係

衛生費とは・・保健、医療、環境などの、健康で衛生的な生活を送るための経費です。

ごみ処理事務に必要とした経費 9億9,187万円

予防接種・健康診査等の予防費に必要とした経費 3億6,562万円

妊婦・乳幼児健診等の保健衛生業務に必要とした経費 2億4,393万円

 

その他詳しくは令和7年度行政報告書をご覧ください。

一般会計歳入決算状況

一般会計歳入内訳
歳入 令和7年度（万円） 構成比（パーセント）
市税 958,918 32.5
国庫支出金 506,157 17.1
地方交付税 360,759 12.2
繰入金 191,428 6.5
県支出金 190,962 6.5
地方消費税交付金 161,954 5.5
市債 157,790 5.3
繰越金 136,750 4.6
寄附金 130,819 4.4
その他 157,285 5.4
合計 2,952,822  100.0

地方消費税交付金（社会保障財源分）を充当した社会保障施策経費一覧表 (PDFファイル: 71.0KB)

一般会計歳出決算状況

一般会計歳出内訳
歳出 令和7年度（万円） 構成比（パーセント）
民生費 1,207,075 43.0
総務費 491,092 17.5
教育費 349,647 12.4
土木費 225,717 8.0
公債費 199,315 7.1
衛生費 187,666 6.7
消防費 103,434 3.7
議会費 22,184 0.8
商工費 11,127 0.4
農林水産業費 10,213 0.4
労働費 1,103 0.0
 合計 2,808,573 100.0

市民が負担した市税

 人口64,997人 世帯数31,413世帯 （令和8年3月31日現在）

市税の内訳
  総額（万円） 1人当たり（円） 1世帯当たり（円）
市民税 456,308 70,205 145,261
  うち個人市民税 408,048 62,780 129,898
うち法人市民税 48,260 7,425 15,363
固定資産税 403,733 62,116 128,524
都市計画税 41,682 6,413 13,269
市たばこ税 39,369 6,057 12,534
軽自動車税 17,545 2,699 5,585
入湯税 281 43 89
 合計 958,918 147,533 305,262

 

都市計画税使途状況の公表について (PDFファイル: 56.8KB)

全会計の歳出決算額の推移

歳出決算額の推移
  一般会計 特別会計 全会計総計
令和7年度 280億8,573万円 143億7,719万円 424億6,292万円
令和6年度 263億4,870万円 138億5,149万円 402億19万円
令和5年度 251億1,403万円 134億1,720万円 385億3,123万円
令和4年度 239億4,025万円 131億92万円 370億4,118万円
令和3年度 240億8,229万円 127億418万円 367億8,647万円
令和2年度 278億5,291万円 128億3,605万円 406億8,896万円

なお、公共下水道事業は、平成29年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、特別会計から企業会計へ移行していますので、特別会計には含まれていません。

 

1人当たりの市税負担額（決算額）の推移

市税負担額の推移
  令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度
1人当たり
（円）		 134,168 134,623 136,635 137,976 137,340 147,533
税総額
（万円）		 884,436 885,794 896,506 902,476 894,207 958,918
人口（人） 65,920 65,798 65,613 65,408 65,109 64,997

 市民1人当たりの額は各年度の決算額を各年度末の人口で割り求めた額です。

一般会計市債残高の推移

一般会計市債残高の推移
  令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度
市債残高
（未償還元金）

203億8,524万円

199億1,963万円

184億1,055万円

 173億5,420万円 168億6,242万円 165億2,229万円

特別会計

特別会計の内訳
会計名 歳入 歳出
後期高齢者医療 13億1,537万円 12億8,006万円
久保特定土地区画整理事業 7億9,061万円 7億5,633万円
国民健康保険 64億6,157万円 63億6,462万円
介護保険 63億3,193万円 59億7,594万円
埼玉県央広域公平委員会 67万円 25万円

特別会計は、特定の事業をより円滑に進めるために、一般会計として分離して収支経理を行うものです。

なお、公共下水道事業は、平成29年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、特別会計から企業会計へ移行しています。

「令和7年度北本市公共下水道事業会計決算書」はこちら

北本市公共下水道事業会計決算

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