インターネットによる選挙運動

インターネットによる選挙運動について

公職選挙法の改正により、平成25年の参議院議員通常選挙からインターネットを使用した選挙運動ができるようになりました。

※インターネットによる投票はできませんので、ご注意ください。

1. ホームページ・ブログの更新
2. SNSへの記事の投稿（Facebook、twitter等）
3. 動画の配信（Youtube,ニコニコ動画等）
4. 電子メールの送信
5. メッセージのやり取り（LINE等）

1. ホームページ・ブログの更新
2. SNSへの記事の投稿（Facebook,twitter等）
3. 動画の配信（Youtube、ニコニコ動画等）
4. メッセージのやり取り（LINE等）

※有権者は、電子メールを使った選挙運動をすることはできません。

1. 選挙運動期間外に選挙運動をすること。
   インターネット選挙運動が解禁になっても、選挙運動は選挙運動期間（公（告）示日から投票日の前日まで）しかすることができません。
2. 未成年者が選挙運動をすること。
   年齢18歳未満の者は、インターネット選挙運動を含め、選挙運動をすることができません。
3. ホームページや電子メール等を印刷して頒布すること。
   選挙運動用のホームページや候補者・政党等から届いた選挙運動用の電子メール等の選挙運動用の文書図画を印刷し、頒布してはいけません。
4. 有権者が電子メールを使って選挙運動をすること。
   電子メールを使って選挙運動をすることができるのは、候補者・政党等に限られています。有権者は、候補者・政党等から送信された選挙運動用電子メールを転送により頒布することもできません。

1. 候補者に関し虚偽の事項を公開すること。
   当選させない目的をもって候補者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は処罰されます。（公職選挙法第235条第2項）
2. 氏名等を偽って通信すること。
   当選させる、または当選させない目的をもって真実に反する氏名、名称または身分の表示をしてインターネットを利用する方法により通信したものは処罰されます。（公職選挙法第235条の5）
3. 悪質な誹謗中傷行為をすること。
   公然と事実を明らかにし、人の名誉を毀損した者は、処罰されます。（刑法第230条1項）事実を明らかにせずとも、公然と人を侮辱した者は処罰されます。（刑法第231条）
4. 候補者等のウェブサイトを改ざんすること。
   候補者のウェブサイトを改ざんするなど、不正の方法をもって選挙の自由を妨害した者は処罰されます。（公職選挙法第225条第2号）また、不正アクセス罪（不正アクセス行為の禁止等に関する法律第3条、第11条）にも該当します。