【令和6年4月15日申請開始】令和6年度住宅用省エネルギー機器設置費補助金

更新日:2024年03月27日

住宅用省エネルギー機器を設置する方に補助金を交付します

申請金額が予算額に達した時点で、受付を終了します

クリーンエネルギーでゼロカーボンアクション

   ゼロカーボンシティの実現を目指し、新エネルギー及び省エネルギーの普及を促進し、地球温暖化を防止するため、6種類の住宅用省エネルギー設備を設置した方を対象に、費用の一部を助成します。
   太陽光発電システムをはじめ、化石燃料等を使わないクリーンなエネルギーが注目されており、先進技術を活用した持続可能な環境都市を構築する住宅向けの技術が、日々開発されています。
   ご家庭におけるエネルギーの安定確保およびエネルギー利用の効率化をご検討の方は、ぜひこの機会をご利用ください。 

周辺環境への配慮のお願い

   一般家庭においても、空調機器、給湯機器、発電機器などが、低周波音を含む騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。機器を設置する際には、販売業者や設置業者などとよく相談の上、周辺の住居等への影響を未然に防止するように、十分な配慮をお願いします。

   

補助金要綱

補助対象者

次のすべてに該当する方

  1.  市内に住宅を所有し居住していること、または、新築し居住すること。
  2.  機器を設置する住宅やその敷地に建築基準法および都市計画法違反がないこと。
  3.  市税に未納のないこと。
  4.  令和7年3月20日(木曜日)までに実績報告書を提出できること。
  5.  機器設置完了時に北本市に住民登録のあること。
  6.  設置機器は未使用品であること。

補助対象機器・補助金額

  補助対象機器 補助金の額 備考
1

太陽光発電システム

(受電契約、余剰電力の買取り契約、電灯契約を締結した1kw以上のもの)

5万円

2以上の機器を設置する場合は、各種補助対象機器の補助金額の合計額

(上限10万円)

2 家庭用燃料電池(エネファーム) 5万円
3 太陽熱利用システム(強制循環型) 5万円
4 家庭用蓄電池(蓄電容量が1kw以上の定置用リチウムイオン蓄電池) 5万円
5 V2H充電設備 5万円
6 地中熱利用システム 20万円 上記の補助対象機器の設置に係わらず、20万円

 

受付期間

令和6年4月15日(月曜日)から令和7年3月20日(木曜日)まで※当日消印有効  

申請金額が予算額に達した時点で、受付を終了します

注意事項

必ず、設置工事の着手前に申請してください。機器が設置済みである場合、設置工事に着手している場合は交付の対象となりません。 
同一世帯で、同一の住宅に対する補助金の交付は、一会計年度中1回までとなります。
同一機器を複数設置する場合であっても、補助金の交付は一機器分です。

上記に違反した場合、補助金の全部または一部を返還していただきます。

受付方法

郵送(当日消印有効)

北本市役所環境課 環境政策・保全担当まで提出してください。

申請の流れ・提出書類

補助金申請の流れ

フローチャート (住宅用省エネ機器補助金)(PDFファイル:106.4KB)

交付申請について

   書類は「チェックリスト」、「申請書記入例」をご確認の上、不備の無いようにしてください。
   書類は、窓口で受け取るか、以下のファイルをダウンロードしてください。
   施工業者などが書類提出を代行する場合は、委任状(様式第2号)を添えて提出してください。

交付申請書チェックリスト(省エネ機器)(PDFファイル:332.9KB)

交付申請書記入例(省エネ機器)(PDFファイル:414.3KB)

 

提出書類一覧

1

北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付申請書(様式第1号)(Wordファイル:24.4KB)

2

経費の内訳が記載された工事請負書または見積書の写し
3 補助対象機器の仕様、規格等が記載されている書類の写し
4 住宅用省エネルギー機器の設置工事に着手する前の現況写真及び現地案内図
5 前年度の住民税の納税証明書(非課税の場合は非課税証明書)の原本(申請時に北本市に住民票がある場合は不要。)
6 補助対象機器を設置する住宅に係る固定資産税の明細書の写し(納税通知書)又はこれに類する書類(当該住宅が新築の場合は不要。)
7
設置機器ごとの必要書類
太陽光発電システム

・最大出力が確認できる書類の写し(他の提出書類で当該最大出力が確認できる場合は不要。)

家庭用燃料電池

・太陽熱利用システム及び家庭用蓄電池の機器の仕様及び規格が確認できる書類の写し

地中熱利用システム

・機器の仕様及び規格が確認できる書類の写し
・採掘坑の深度等が確認できる書類

8
事業者による代理申請の場合のみ添付

委任状(様式第2号)(Wordファイル:17.3KB)

実績報告について

   書類は「チェックリスト」、「実績報告書記入例」をご確認の上、不備の無いようにしてください。
   書類は、郵送された交付決定通知書に同封のものを使用するか、以下のファイルをダウンロードしてください。

実績報告書チェックリスト(省エネ機器)(PDFファイル:289.6KB)

実績報告書記入例(省エネ機器)(PDFファイル:300.8KB)

  提出書類一覧
1 北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金実績報告書(Wordファイル:24.3KB)
2 住宅用省エネルギー機器の購入及び設置工事に係る領収書の写し
3 上記領収書の内訳書
4 住宅用省エネルギー機器の設置完了後の写真
5 住宅用省エネルギー機器の設置位置が確認できる図面
6
太陽光発電システムのみ添付

電力会社との系統連携を確認できる書類(「接続契約(締結)のご案内」の写し)

7

 

交付決定者の住民票の写し(交付決定者の住所に変更がない場合は不要。)

住民票が発行できない場合のみ、下記様式を作成し添付

誓約書(様式)(Wordファイル:12.9KB)

8
【ご注意】請求書は、一部空欄のまま提出いただく箇所がございます。

北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付請求書(Wordファイル:17.7KB)

下記記入例を参考に、作成してください。

請求書記入例(PDFファイル:61KB)

 

その他

   申請内容に変更・中止があった際には、速やかに下記申請書を提出してください。

北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金変更等承認申請書(様式第5号)(Wordファイル:17.4KB)

あて先

〒364-8633

北本市本町1-111

北本市役所環境課 環境政策・保全担当

Q&A・よくあるご質問

Q   国や県補助金との併用は可能か

 可能です。

 

Q   現在北本市内に新築中で、住民票の変更手続きが現時点ではできないが、申請書の添付書類「住民税の納税証明書」はどうしたらよいか

A   転居前の市町村で、前年度の納税証明書を発行し、添付してください。

 

Q   申請書の添付書類「補助対象機器を設置する住宅に係る固定資産税の明細書の写し」に類する書類とは何か

A   税務課窓口で発行する「名寄帳兼課税台帳」が挙げられます。なお、発行には本人確認等の条件がありますので、詳しくは税務課へお問い合わせください。

 

Q   太陽光発電や蓄電池のリース契約またはサブスクリプションサービスで、契約満了後に契約者の所有となる場合は、補助対象となるか

A   補助金交付要綱第4条に基づき、賃貸借契約は、いかなる場合であっても対象外です。

 

Q   新築住宅に省エネルギー機器の設置工事は完了したが、住民票の変更手続きができない場合、実績報告書の添付書類「交付決定者の住民票の写し」はどうしたらよいか

A   「提出書類一覧」の7より、「誓約書(様式)(Wordファイル:12.9KB)」をダウンロードし、作成したものを添付してください。

関連ページ

この記事に関するお問い合わせ先

環境課環境政策・保全担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5526
ファックス:048-592-5997
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