浄化槽の設置補助制度

市では、家庭雑排水による公共水域の水質汚濁の防止、生活環境や公衆衛生の向上を図るため、単独処理浄化槽や汲み取り便槽から、し尿と家庭雑排水を併せて処理する合併処理浄化槽へ転換される人に補助を行っています。

1 補助対象地域

北本市生活排水処理基本計画で設定されている浄化槽整備区域。

補助対象地域に該当するかどうかを、事前に環境課に確認してください。

2 補助の対象となる合併処理浄化槽

し尿と家庭雑排水を併せて処理する浄化槽で、浄化槽法第4条第1項に規定する技術上の基準及び同条第2項に規定する構造基準に適合するもの。
全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会に登録したもの。
環境省が定める「環境配慮型浄化槽」であるもの。
専用住宅に設置される処理対象が10人以下であるもの。

「BOD」…生物化学的酸素要求量
「専用住宅」…主に住居の用に供する建物または延べ床面積の2分の1以上を住居の用に供する建物。
「環境配慮型浄化槽」…適合機種は一般社団法人浄化槽システム協会ホームページからご確認ください。

3 補助の対象とならない場合

浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査を受けずに設置された場合。
建築基準法第6条第1項に基づく確認申請を要する建築物の新築、増築または改築に伴い設置する場合。
賃借住宅で、賃貸人の承諾が得られずに設置された場合。
販売の目的で建設された住宅に付随する場合。
補助金交付決定前に工事着手された場合。
申請者が市税を完納していない場合。
申請の時点で補助制度の枠が埋まってしまっている場合。

4 補助限度額

補助限度額の一覧
人槽	浄化槽設置費	配管工事費	撤去処分費
5人槽	382,000円	160,000円	60,000円
6～7人槽	464,000円	160,000円	60,000円
8～10人槽	598,000円	160,000円	60,000円

補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
補助金額は変更される場合もあります。

（算出例）
5人槽の単独処理浄化槽（または汲み取り便槽）を、5人槽の合併処理浄化槽へと転換する。
設置住所は配管工事があり、既存浄化槽は撤去処分する場合。

382,000円（設置費）＋160,000円（配管費）＋60,000円（撤去処分費）
＝602,000円（補助限度額）

5 補助金交付の手続き

補助対象の確認
補助金交付の対象となるか否か、環境課で確認します。

設置業者と契約
補助金を用いて工事する旨を伝え、必要書類に記入します。

設置届の提出
浄化槽設置届出書（3部）を提出します。（補助金申請と同時でも構いません。）

補助金申請
合併処理浄化槽設置補助金交付申請書（2部）を提出します。申請開始は例年4月中旬からで、枠が埋まり次第終了です。

審査・回答
市は申請された書類を審査します。審査の結果、交付が決定した場合は、合併処理浄化槽設置補助金交付決定通知書を送付します。交付できない場合は、合併処理浄化槽設置補助金不交付通知書を送付します。

工事着工
工事は合併処理浄化槽設置補助金交付決定通知書を受領後に行ってください。

工事完了
工事完了後、合併処理浄化槽設置完了届、浄化槽使用開始報告書（2部）、浄化槽使用廃止届出書（2部）（くみ取り便槽の場合は不要）を提出してください。

完了検査
市の職員が書類審査後、設置された浄化槽が申請通りかどうか現地検査します。検査に合格した場合、合併処理浄化槽設置補助金交付確定通知書を送付します。これで交付される補助金額が確定したことになります。

補助金請求
合併処理浄化槽設置補助金交付確定通知書到着後に、合併処理浄化槽設置補助金交付請求書に必要事項を記入し、環境課窓口まで提出をお願いします。

補助金受領
合併処理浄化槽設置補助金交付請求書の提出からおおよそ3週間程度で、申請者の口座に補助金が振り込まれます。

補助金交付申請後に申請内容を変更、補助事業を中止する際は合併処理浄化槽変更承認申請書を提出してください。市でその内容を確認し、合併処理浄化槽変更承認等通知書で変更の可否を回答します。

6 交付申請に必要な提出書類

交付申請書 2部
浄化槽設置届出書 3部

交付申請書の内訳

合併処理浄化槽設置補助金交付申請書（様式第1号）
浄化槽設置届出書（審査経過済み）の写し
浄化槽の構造図
設置場所の案内図および配置図
工事請負金額の見積書の写し
設備士免状の写し
浄化槽に関する調書の写し
住宅を借りている人は賃貸人の承諾書の写し
登録浄化槽管理票（C票）
浄化槽保証登録証
浄化槽維持管理誓約書（様式第2号）
水質検査（浄化槽法第7条及び第11条）の払込金受領書（郵便貯金銀行の営業所または郵便局の受付印が押されているものに限る）の写し
工事前の単独処理浄化槽または汲み取り便槽の写真

浄化槽設置届出書の内訳

・浄化槽設置届出書

・浄化槽に関する調書

・浄化槽の構造図・仕様書・処理工程図

・付近の見取り図

・排水系統図

・水質検査（浄化槽法第7条及び第11条）の払込金受領書（郵便貯金銀行の営業所または

郵便局の受付印が押されているものに限る）の写し

7 設置完了後提出する書類

合併処理浄化槽設置完了届（様式第6号）
浄化槽保守点検業者および浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し
浄化槽使用開始報告書の写し
設置工事（配管工事および処分費を含む場合は内訳を明記）の領収書の写し
設置工事の経過を証明する写真（施工前、施工中、施工後の3種類、配管工事を含む場合も、施工前、施工中、施工後の工事写真、なお、浄化槽を埋設する前に、型記号の入った浄化槽の横からの写真1枚を添付してください）
合併処理浄化槽施工チェックリスト
処分費を申請した人は、産業廃棄物管理票の写し
浄化槽法第11条第1項に規定する法定検査払込金受領書（郵便貯金銀行の営業所または郵便局の受付印が押されているものに限る）の写し

提出期限は完成後1か月以内、または当該年度の2月末日のうちいずれか早い日。
完了届受理後、書類審査・現地調査を行ったうえ、適性と認められる場合、補助金の交付を行います。
補助金の申請者が、虚偽その他の不正行為により補助金を受けたことが判明した場合、補助金の全部または一部の返還を命令することがあります。