地区防災計画について

「自分たちのまち」に災害が起きたら。

そのための準備と災害時の行動計画をみんなで作ります。

それが地区防災計画です。

従来、防災計画としては、国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。

しかし、東日本大震災において、自助、共助及び公助がうまくかみあわないと大規模広域災害後の災害対策がうまく働かないことが強く認識されました。

その教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定が追加されました。

その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が新たに創設されました。（平成26年4月1日施行）

東日本大震災では、地震・津波によって市町村の行政機能がまひしてしまい、地域住民自身による自助、地域コミュニティにおける共助が避難所運営等において重要な役割を果たしました。

東日本大震災での経験を踏まえ、今後、発生が危惧されている首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模広域災害に備え、自助・共助の役割の重要性が高まっています。

地区防災計画は地区の特性に応じて、自由な内容で計画を作成することが可能です。

法律上、防災訓練、物資及び資材の備蓄、地区居住者等の相互の支援が例示されていますが、地区の過去の災害事例を踏まえ、想定される災害について検討を行い、活動主体の目的やレベルにあわせて、地区の特性に応じた項目を計画に盛り込むことが重要です。

「災害は忘れた頃にやってくる」ともいわれていますが、今では、「災害は忘れる前にやってくる」と言われるようにもなってきました。

地区防災計画を活用して、いざというときに地域コミュニティごとに効果的な防災活動を実施できるようにすることが重要となっています。

そのためには、地区の特性を踏まえた実践的な計画作成を行い、また、作成を通じて地域コミュニティにおける共助の意識を醸成させ、人材育成を進めることによって、総合的に地域防災力を向上させることが必要となります。