工場立地法

工場立地法とは、工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるよう定められたものです。

特定工場を新設する場合や届出事項を変更する場合は、工場の所在する市町村への届出の提出が必要です。

届出内容が準則に適合しない場合や、届出を怠った場合は、勧告や罰則を受ける場合があります。

工場立地法について詳しくは経済産業省ホームページをご確認ください。

対象となる工場（特定工場）

業種：製造業、電気・ガス・熱供給事業者（水力、地熱、太陽光発電所は除く）

規模：敷地面積 9,000平方メートル以上 又は、建築面積 3,000平方メートル以上

特定工場に適用される準則

• 敷地面積に対する生産施設面積の割合：30～65％以下（業種によって異なります）
• 敷地面積に対する緑地面積の割合：20％以上
• 敷地面積に対する環境施設面積の割合：25％以上（上記の緑地面積を含む）

※昭和49年6月29日（法施行日）以前から立地している工場については特例措置があります。

※工場立地法に関する北本市独自の基準（条例等）はありません。

届出が必要な場合

新規の届出

• 特定工場を新設する場合
• 敷地面積または建築面積の増加により特定工場となる場合
• 既存施設の用途変更により特定工場となる場合

変更の届出

• 敷地面積が増加または減少する場合
• 生産施設面積が増加する場合
• 緑地面積または環境施設面積が減少する場合
• 製品の変更により生産施設面積率などが変わる場合

氏名などの変更の届出

• 氏名（名称）または住所（所在地）を変更する場合

継承の届出

• 特定工場を譲り受け、借り受け、相続、合併または分割により地位を継承した場合

廃止の届出

• 廃業または特定工場でなくなった場合

届出が不要な場合（次回の必要な届出時に合わせて届出をすることになります）

• 生産施設、緑地、環境施設に係る変更を伴わない建築面積の変更

※生産施設以外の施設（事務所、倉庫等）を新増設する場合

• 生産施設の修繕に係る増加面積の合計が30平方メートル未満である場合
• 生産施設の撤去のみ行う場合
• 緑地・環境施設面積が純増する場合
• 単なる代表者（社長）の変更

届出の様式

工場立地法の届出等に関する様式は、次のファイルよりダウンロードいただけます。

工場立地法様式(圧縮ファイル:243.9KB)

氏名等の変更、継承の届出の場合には、原因を証明する文書を添付してください。

例：法務局が交付する「履歴事項全部証明書」

届出の時期

新設届、変更届

該当書類を2部（原本と副本）、原則として工事着工の90日前までに届け出てください。

ただし、届出の内容が工場立地法第9条の勧告の要件に該当しないと認められる場合は、その期間を30日まで短縮することができます。

その他の届出（名称等変更届・継承届・廃止届）

届出事由発生後、該当の書類を2部（原本と副本）遅滞なく届け出てください。