セーフティネット保証5号について

【令和7年4月1日更新】

令和7年4月1日付で対象業種が指定されました。現在の業種は、以下のとおりです。

指定期間：令和7年4月1日から同年6月30日まで
指定業種：セーフティネット保証5号/指定業種一覧(指定期間:令和7年4月1日～同年6月30日)(PDFファイル:535.8KB)

参考：中小企業庁ホームページ

【令和6年12月1日更新】

令和6年12月1日申請受付分から、認定要件が一部変更となります。

これに伴い、認定申請様式も変更となります。

主な変更点

1．指定業種と非指定業種を行っている場合の申請書が1種類に統一

2．利益率による認定要件の追加

 中小企業庁では、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者を対象に保証限度額の別枠化等を行う制度（セーフティネット保証制度）を行っています。
 セーフティネット保証制度および緊急保証制度の詳しい内容については中小企業庁へ

 市内に所在する事業所がセーフティネット保証制度を受けるために必要な認定書は、産業観光課で発行しています。

（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

1. 本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
2. この認定を受けた後、本認定書に記載の信用保証協会への申込期間内（認定日から30日以内）に、金融機関または信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証の申込みを行うことが必要です。
3. 市からの認定書の交付は、受付日の翌日以降となります。
4. 信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございます。

業況の悪化している業種に属する事業を行っていて、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。

【令和7年4月1日更新】

対象業種が指定されました。

指定期間：令和7年4月1日～同年6月30日

指定業種：セーフティネット保証5号/指定業種一覧(指定期間:令和7年4月1日～同年6月30日)(PDFファイル:535.8KB)

日本標準産業分類における「細分類」が基準となります。上記PDFを参照のうえ、申請書類を作成してください。

営んでいる事業が指定業種に属するかどうかについては、以下の手順に従って調べることができます。

まず、日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号(以下、細分類番号)とあわせて表示されます。

指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。指定業種リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。指定業種リスト上にないものが、指定されていない業種です。

※指定業種リストの「指定業種」欄に「～に限る。」「～を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。

認定要件によって申請様式が異なりますので、認定要件をよく確認の上、申請書を作成してください。

1．指定業種に属する事業(以下、「指定事業」という。)のみを行っていて、最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること。

提出書類

2．指定事業と非指定業種に属する事業(以下、「非指定事業」という。)を行っており、以下のすべてを満たすこと。

・最近3か月の指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めていること。

・中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること。

提出書類

※創業者…業歴1年3か月未満の事業者

1．指定事業のみを行っており、最近1か月の売上高がその直前3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること。

提出書類

2．指定事業と非指定事業を行っており、以下のすべてを満たすこと。

・最近1か月の指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めていること。

・中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること。

提出書類

1．指定事業のみを行っていて、以下のすべてを満たすこと。

・最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。

・最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること。

・最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。

提出書類

2．指定事業と非指定事業を行っていて、以下のすべてを満たすこと。

・最近1か月の指定事業の売上原価が中小企業全体の売上原価の20％以上を占めていること。

・中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち、原油等の仕入額が20％以上を占めていること。

・指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること。

・中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。

提出書類

1．指定事業のみを行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。

提出書類

2．指定事業と非指定事業を行っていて、以下のすべてを満たすこと。

・最近3か月の指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めていること。

・中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。

提出書類