【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画について

【重要】令和7年度税制改正に伴い導入促進基本計画を策定しました

令和7年度税制改正に伴い、導入促進基本計画を策定しました。

「先端設備導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、当該市区町村から中小企業が認定を受けることできます。認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を受けることができます。

【制度利用のポイント】
1．新たに設備を導入する中小企業者が対象
2．事前確認を受けた計画が対象
3．認定されたが場合、計画実施のための支援措置が受けられる。

北本市では、市内中小企業者の設備投資を支援するため、中小企業等経営強化法（平成28年7月1日施行）に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を受けています。

計画期間：令和7年4月1日から令和9年3月31日までの2年間

中小企業等経営強化法第2条第1項で定める中小企業者

※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

（注）税制支援は対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。

また、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

中小企業者が計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、新たに導入する設備が所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

主な要件	内容
計画期間	3年間、4年間又は5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること【算定式】（営業利益+人件費+減価償却費）/労働投入量 ※労働投入量=労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備・機械装置・測定工具及び検査工具・器具備品・建物附属設備・ソフトウエア
計画内容	・基本方針及び導入促進基本計画に適合するものであること・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること・認定経営革新等支援機関（商工会等）において事前確認を行った計画であること

北本市では北本市商工会等が支援機関として認定を受けています。

詳しくは下記リンクをご確認ください。

中小企業者等が適用期間内に雇用者給与等支給額1.5％以上とする賃上げ方針を従業員に表明し、当該賃上げ方針を位置付けて市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間1/2に軽減されます。

また、計画に位置付けられた賃上げの方針が3％以上のものである場合は、5年間にわたって1/4に軽減されます。

主な要件	内容
対象者	・資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）
適用期間	令和7年4月1日～令和9年3月31日までの期間（2年間）
対象設備	雇用者給与等支給額1.5％以上、又は3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明したことを位置付けた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された1～4の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】 1.機械装置（160万円以上） 2.測定工具及び検査工具（30万円以上） 3.器具備品（30万円以上） 4.建物附属設備（60万円以上）※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと
特例措置	・1.5％以上の賃上げ方針を表明：3年間、課税標準を1/2に軽減・3％以上の賃上げ方針を表明：5年間、課税標準を1/4に軽減 ※令和9年3月31日までに取得した設備 ※賃上げ方針がない場合、固定資産税の特例措置は適用されません。