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Foreign Language子ども・若者を守る、消費生活情報
成年年齢の引き下げによる契約トラブルにご注意ください
成年年齢が、2022年4月から、20歳から18歳に引き下げられました。
今まで18歳、19歳の若者は、親の同意を得ずに契約した場合、民法で定められた「未成年者取消権」によって、その契約を取り消すことができましたが、成年年齢の引き下げによって、それを行使することができなくなってしまいました。
このことにより、18歳を過ぎた時点で、自らが契約を結ぶかどうかを決め、その契約に対して自らが責任を負うことになります。
契約には様々なルールがあり、そうした知識がないまま、安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。社会経験に乏しく、保護がなくなったばかりの成年を狙い打ちにする悪質な業者もいます。
2023年度上半期の18歳、19歳の消費生活相談では、「美（び）」（「脱毛エステ」「医療サービス」など）と「金（かね）」（「他の内職・副業」「金融コンサルティング」など）の相談が多く寄せられています。（国民生活センター調査）
万が一、契約トラブルに巻き込まれてしまった場合には、消費者ホットライン（電話番号188）までご連絡ください。
成年年齢引き下げについて詳しく知りたい方は
○成年年齢引き下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」（法務省民事局）
子ども・若者サポート情報をチェック
国民生活センターでは、このほかにも消費生活相談の実際にあった事例から、子ども・若者サポート情報を発信しています。
悪質な契約に関する注意情報も多くありますので、ぜひチェックしてみてください。
○国民生活センター 子ども・若者サポート情報 一覧
乳幼児・児童の食品や製品の事故にご注意ください
パン・玩具等による窒息に注意！
子どもはかみ砕く力や飲み込む力が未発達のため、十分な咀嚼ができず食品をのどに詰まらせ窒息するおそれがあります。
発達には個人差があります。子どもにあわせて食品を選び、大きさや調理方法などを工夫して、食事中の見守りをお願いします。
また、玩具にはのどと同等の大きさの部品を使用したものもあり、誤って飲み込んでしまい事故になった事例もあります。
玩具が壊れていないか、取れやすい部品はないか、口に入れやすい玩具ではないか、よく確認し、異常があればすぐに使用を中止してください。
このほかの製品事故・リコール情報もチェック
○国民生活センター テーマ別特集「子どもの事故」
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/kodomo_jiko.html
○国民生活センター 子ども・若者サポート情報 一覧
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mglist.html
○国民生活センター リーフレット「くらしの危険」
https://www.kokusen.go.jp/kiken/index.html
○経済産業省 製品安全ガイド
https://www.meti.go.jp/product_safety/
○経済産業省 リコール・製品事故情報(製品事故対策室) X（旧twitter）
https://twitter.com/kochijiko
○消費者庁 リコール情報サイト
https://www.recall.caa.go.jp
消費者庁 子どもを事故から守る！事故防止ハンドブック
0歳から6歳（小学校に入学前の未就学児）のこどもに、予期せず起こりやすい事故とその予防法、もしもの時の対処法のポイントをまとめたものです。
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更新日：2023年12月14日