新庁舎計画の見直しを行い事業費を縮減しました

 新庁舎建設事業は、新庁舎建設工事費、備品購入費、移転費等を併せて約37億9千万円を概算事業費としていました。しかしながら、市議会や市民の皆さんからの事業費縮減のご意見を踏まえて、事業費の見直しを行い、「総事業費を約31億9千万円」としました。

• 防災倉庫棟建設工事の見直し（約1億1千万円の縮減）
  第4庁舎を当分の間、防災倉庫や備品の倉庫として継続使用します。
• 太陽光発電システム工事の見直し（約1億2千万円の縮減）
  太陽光発電システムは、技術の進歩も早く新たな高効率のシステムが期待できることや、今後新たな補助金の創設も期待できることから、太陽光発電システムの設置は今後の計画とします。
• 新庁舎備品購入費の見直し（約3億1千万円の縮減）
  備品については、既存の備品を利用することを基本として見直します。今後は、市民サービスに必要な窓口カウンター等新たに必要となるものを除き、継続使用する備品等の調査を行うなど、引き続き検討を行います。