北本市庁舎建設基本計画(案)に関する意見募集結果を公表します

北本市庁舎建設基本計画(案)に関する意見募集結果を公表します

募集は終了しました。

政策推進課

25件

1．新築は凍結しリフォームと耐震化工事のみとすべきである。

理由：

1.  未曾有の経済不況の下、新築は暫く凍結すべきである。 
2.  千葉県浦安市では今後の税収の見通し不透明から24年完成予定の新市庁舎建設を市長が凍結を議会に提案した。
3.  神奈川県では1,700億円の税収減から市長を始めとする職員の給与カットをする。 
4.  北本市の今後の税収見通しも不透明であり新築での税の投入は将来に禍根を残す可能性が大である。この今後の税収の見通しが説明出来ない限り凍結すべきである。

 現庁舎の活用につきましては、改修・補強工事に約8億円以上の経費を要すること、また多くの経費をかけても適切な空間の確保が難しいこと、さらに建物の危険性が余り改善されないことなどが専門家から指摘されておりますので、庁舎建設委員会及び議会による庁舎建設特別委員会から新庁舎を建設することが必要であるという答申、報告をいただき、建替えに向けた検討を進めています。

 庁舎建設基金の範囲内で建設が望ましい。

 基本計画（案）では、新庁舎の建設に要する費用については、本体工事費約24億円、総事業費約31億5,000万と想定しております。庁舎建設基金の残高は、約25億2,680万円（平成19年度末）となっておりまして、庁舎建設規模の縮小や、既存庁舎の活用などの検討を行いまして、基金の範囲内で実施できるよう事業費の縮減を検討してまいります。

•  意見を求めるのではなく、市民に対し賛否を問う投票方式を導入するべきものである。
   なぜなら未曾有な最も悪化している経済状況の最中に数十億円もの莫大な公費を費やしていいものなのか疑問に思う。
   このような時勢で企業は新工場等の投資をせずに身を削る状態であることを自治体は自覚すること。
   新庁舎に投資するのであるならば、経済及び生活支援の緊急対策を早急にたてるべきものである。
   このような情勢であるにもかかわらず、常軌を逸した計画案は甚だ非常識なものと思われます。
•  市庁舎建設を前提とした計画案ではなく、建設の是非を問うべき意見をとりまとめることが先なのではないか。
   厳しい経済情勢のなかで深まる少子高齢現象において、歳入をどのように見込まれているのか、甚だ疑問である。
   建設計画ありきでは無く、建設の是非を問う住民投票若しくは選挙で市民の信任を得てから行うものである。
   現段階においても税負担が重く圧し掛かっており、建設することで、さらに拍車がかかることは想像に難くない。
   この意見に対して市はどのように考えるのか、意見者にフィードバックをしてもらいたい。 また、意見をとりまとめ、個人情報に触れない範囲で情報公開を求める。
   市庁舎は市民みんなのものであり、独断は許されるものではない。
•  平成19年3月、庁舎建設基本構想として答申され「市議会の庁舎建設特別委員会においても、新庁舎については可及的速やかに建設することとする委員長報告があった」と計画案に記されているが「いざなみ景気」に煽られた発言と見るのが妥当ではないか。
   計画案での経緯のなかで「バブル経済の崩壊を受けた長引く景気低迷や地価の下落などから市税収入が減少、財政状況が悪化する中で、土地区画整理事業の推進や既存の学校、保育所、公民館等の改修、圏央道の整備や新駅問題なども重なり、新庁舎建設に向けた方向が変化した。」「本市を取り巻く合併問題が議論されていること、財政状況が厳しさを増す中での庁舎改修工事に着手することについて、再度慎重に検討が必要との判断から庁舎改修工事を凍結することとなった。」とされている。
   平成20年9月以降「100年に一度」の世界金融危機・経済恐慌に陥っており、バブル経済の崩壊以上の状態にある財政状況の悪化であり、超少子超高齢化状況のなかで将来の財源予測も立たない事態であることからも「凍結」ではなく「撤回」とすべきことではないのか。
   住民投票若しくは市長自ら信任を得るべく選挙を行うべきではないのか。

 庁舎の建設に関しましては、平成19年3月に庁舎建設委員会による庁舎建設基本構想の答申を受けるとともに、市議会の庁舎建設特別委員会からも可及的速やかに建設するとの委員長報告がなされており、現在、建替えを前提とした検討を進めているところです。
 100年に一度と言われる未曾有の不況下にあり、本市においても厳しい財政状況が続くものと想定されております。今後の検討に当たりましても、庁舎建設委員会で十分検討を行うとともに財政状況を考慮し、引き続き市民の皆様への情報提供を行い、ご理解を得ながら計画を進めてまりたいと考えております。

1.  建築規模は必要最小限度に抑えること。
2.  建築費用は基金積立金の範囲内に納めること。
3.  建築設計については、華美を避け実用本位を基本とすべきである。
4.  既存の第4庁舎は引き続き運用して行くこと。
5.  車椅子使用の市民が主に使用すると想定できる部門については、1階部分に配置すること。
6.  建築費工事費についての積算基準価格が相当高く見られているので、再度検討すること。
7.  児童施設を敢えて市役所内に設置する必要はなく、既存の他公共施設の転用で利用を図る方法があるはず。そのほうが、利用する市民にとってより近くの施設となることが想定できる。

 新庁舎の検討に当たっては、既存の庁舎の活用などによる規模や事業費の縮小の検討も行い、必要最低限度の規模として検討を進めております。これらを含め、必要機能やレイアウトなどについては、今後予定している基本設計において精査を行い、機能的、効率的な庁舎とし、決して華美にはならないよう配慮いたします。
 また、現在お示ししている事業費等につきましては、国の庁舎等を試算する際に用いられる標準単価により算定したものとなりますが、設計等の段階で再度精査していく予定です。
 なお、児童施設等複合施設の検討につきましては、保育所等市内の各公共施設の整備も含め、総合的に検討を行ってまいります。

 市庁舎建設については、条件付で賛成である。

1.  先日の埼玉県広報で、上尾～鴻巣までの広域市町村合併の構想がでていた。合併は望むところであり、そうなった場合、北本の市庁舎が無駄にならない程度の規模と予算執行をすべきである。
2.  市民ホールを設置して展示スペース等を設ける。とあるが、現在の文化センターで十分である。既存設備も十分に活用せずに無駄なスペースは不要である。
3.  三役以外の部課長以下のスペースは取りすぎである。係員並みのスペースで十分である。（係員と机を机を並べて執務を）
4.  建築はリース方式が望ましい（広域合併も踏まえて）長期間の維持管理を考えると安価になると考える。
5.  建築積立金の使用は10億円前後に押さえ、残りは、圏央道にからむ新駅設置基金に充当し、北本市の総合的な発展に尽くすのがベターであると考えます。

 市町村合併につきましては、現時点において、明確に合併を行うとはいえない状況ではありますが、将来に予想される合併に対して、用途変更や増築などについても柔軟に対応できるような配慮を行います。
 また、執務スペースや必要機能などについても文化センター等との連携など総合的に判断し可能な限り規模の縮小を図ってまいります。
 事業手法につきましては、引き続き公共直営方式、リース方式などについて調査・検討を行い決定を行ってまいります。
 なお、庁舎建設基金は目的基金であることを踏まえ、事業費の縮減や地方債の活用などの検討も行い、限られた財源の有効的な活用に努めるものとします。

 市庁舎がその町で1番の高層で豪華、という例が県内（否、日本国中で）でも見受けられる。
 行政を滞りなく施行するに必要な最低限度の建築物で十分。 所詮、庁舎は執務・市民サービスへのコストなのだから、安価で済むようにすべきもの。 
 現計画案の撤回と再作成を強力に提言するものです。

 庁舎建設基本計画（案）においてお示しした規模や事業費については、上限として考えており、事業規模の縮減や事業費の削減を検討しています。今後も引き続き、既存庁舎の活用などの検討を行い、必要機能を備えた質素で簡素な庁舎の建設を目指します。

1.  第1庁舎を昭和38年に建設し、第2・第3・第4庁舎、市の将来像を何等考慮せずに無闇に増築をしてきたことがうかがい知れる。これは庁舎が市民サービスの窓口であることの本質を欠いたものであり、市民をないがしろにしてきた結果である。それを今、新庁舎建設の目的としていることについて、どのように思っているのか。
2.  平成4年、バブル経済が崩壊した年に「市制施行30周年となる平成13年の新庁舎完成」とする題目で庁舎建設検討委員会が発足されたが、何故発足したのか。そもそもこの年に検討したことが間違いなのではないか。
3.  そこから新庁舎建設への呪縛にとらわれているのではないのか。「失われた10年」後の平成13年2月に「市制施行40周年となる平成23年度に完成予定」とし本計画案が策定され実施されようとしている。市民は市制施行何周年ではなく、暮らし易いかが重要であることことに気付いてもらいたい。

 現在の庁舎は、昭和38年の建設以降、急激な人口増加による行政需要の増加や多様化する市民サービスに対応するため、庁舎の増築を行ってまいりました。現在は、さらなる事務の権限委譲や複雑化などにより、窓口業務の分散化を余儀なくされており、その結果、使いにくい、分かりにくい施設となっております。このことから、市民サービスの向上、バリアフリー対応などと併せその解消が必要であるとされ、平成4年より庁舎建設に向けた検討が行われております。
 庁舎建設基本計画（案）では、既存庁舎の耐用年数等も考慮し、一つの目安として庁舎建設のスケジュールをお示ししているところでございます。ご意見にございますとおり、市民の方は暮らし易いということが重要であることを認識し、今後も引き続き財政状況等を考慮した検討を行い、市民の皆様のご理解が得られるよう検討を進めてまいります。

 桶川市等との合併を念頭に置いて計画すべきである。
 基金の積み立てに寄与した現世代と、実際に庁舎を利用する将来世代との負担の均衡という観点から、できるだけ市債を充当すべきである。貴重な現金は非適債事業に使うべきである。
 庁舎の一部は、コンビニやレストランなど、市民が利用でき、かつ収益が期待できる施設とし、市民の便益や維持管理経費の軽減を図るべきである。

 市町村合併につきましては、現時点において、明確に合併を行うとはいえない状況ではありますが、将来に予想される合併に対して、用途変更や増築などについても柔軟に対応できるような配慮を行います。
 庁舎建設における財源確保につきましては、事業費や経常的経費のなお一層の縮減を図るとともに、地方債の活用などを踏まえた検討を行い、限られた財源の効果的な活用に努めます。
 また、収益施設については、隣接する文化センターとの連携や、周辺環境への配慮等を考慮しながら検討をしてまいります。

1.  国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計について
    北本市の将来人口推計について、市は如何に評価するか。
2.  建物診断結果（2000年）
    標記について、市は如何に評価するのか。
3.  防災拠点
   •  a）防災拠点機能とは、実体的に何をするところか
   •  b）地域の防災拠点はどうするのか
4.  建物のライフサイクル
   •  c）発注者責任として、設計品質→施工品質→メインテナンス品質が緊要
   •  d）メインテナンスは、いかなる体制で、どの程度実行したのか
   •  e）次の新築のためにも、再発防止策と是正措置の実証がない限り、また、同様なことが起きるリスクがある。
5.  人口減、財政収支、世情、市民感情を考慮し、景気と財政収支が回復し、シビルミニマムのサービス検証と評価の結果が一定の水準に達するまで、新築の検討を凍結すべきであると考える。

 国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計では、北本市の将来人口は、2010年から減少に転ずると推測されております。第四次北本市総合振興計画においても将来人口を掲げておりますが、選ばれ続けるまちづくりを目指した施策展開を図り、少なくとも現状維持を目標としております。
 平成12年に実施した耐震診断調査では、第1庁舎及び第2庁舎において、大地震時に倒壊または崩壊する危険性があるとされ、耐震改修による対応なども検討を行いましたが、事務スペースの分断や費用対効果等から、最終的には新庁舎の建設にゆだねるとの判断がされております。
 防災拠点につきましては、地域防災計画において市役所は災害時に市災害対策本部が設置される災害対策活動拠点として位置付けられております。また、地域の各公共施設については指定避難所として、広域避難所や物資集積拠点などの位置付けがされております。
 新庁舎の管理運営等につきましては、設計から建設、運用（維持管理）、廃棄等のライフサイクル全体を考慮した計画として進めてまいります。また、現在の庁舎の維持管理等につきましては、担当部局において適宜、修繕や改修等を実施してきておりまして、新庁舎の計画に当たりましてもこれらの担当と連携をとりながら進めてまいります。 
 今後の検討に当たりましても、財政状況を考慮するとともに、引き続き市民の皆様への情報提供を行い、市民の皆様のご理解を得られるよう検討を進めてまいります。