北本市立地適正化計画に係る届出

立地適正化計画について

北本市では、人口密度の維持による生活サービスやコミュニティの持続的確保、行政サービスの効率化を図ることで、持続可能なまちを実現するため、立地適正化計画を作成しました。立地適正化計画の策定に伴い、居住誘導区域外や都市機能誘導区域外で、一定規模以上の開発行為等を行う場合は、行為に着手する30日前までに市長への届出が必要となります。

届出制度は、居住誘導区域外における住宅開発等の動向、都市機能誘導区域外における誘導施設の立地及び誘導施設の休廃止の動きを把握するとともに、誘導区域内への立地を促進するため設けるものです。
なお、届出義務に関する規定は、宅地建物取引業法第35条「重要事項の説明等」の対象となります。

北本市立地適正化計画届出の手引き(PDFファイル:5.1MB)

北本市では、令和8年4月1より、 以下の行為を行う場合に届出義務が発生します。なお、誘導区域等については、「北本市立地適正化計画届出の手引き」でご確認ください。

居住誘導に関する届出

上記4つの届出内容を変更する場合の必要書類

・行為の変更届出書(様式第12)(Wordファイル:24.9KB)
・行為の変更届出書(様式第12)【記入例】(PDFファイル:105.3KB)
・「2.添付図書」に示されているそれぞれの場合と同様

※それぞれの行為に着手する30日前までに2部提出してください。
    各届出手続きを代理人に委任する場合には、委任状を添付してください。

都市機能誘導に関する届出

上記4つの届出内容を変更する場合の必要書類

・行為の変更届出書(様式第20)(Wordファイル:24.9KB)
・行為の変更届出書(様式第20)【記入例】(PDFファイル:107.3KB)
・「2.添付図書」に示されているそれぞれの場合と同様

※それぞれの行為に着手する30日前までに2部提出してください。
    各届出手続きを代理人に委任する場合には、委任状を添付してください。

誘導施設の休廃止

※施設を休止又は廃止する30日前までに2部提出してください。
    届出手続きを代理人に委任する場合には、委任状を添付してください。

誘導施設

誘導施設は以下のとおりです。