限度額適用・標準負担額減額認定証

所得区分が 区分1・2に該当する人は、高額な外来診療を受けたとき、限度額適用認定証等を掲示すれば、ひと月の医療機関等の窓口での支払が一定の金額にとどめられます。また、入院をする際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示していただくことで、病院窓口での支払いが自己負担限度額までとなり、食事療養標準負担額・生活療養標準負担額がそれぞれの金額となります（提示のない場合、食事療養標準負担額・生活療養標準負担額は一般の人と同じ金額となります）。

申請日の属する月の1日から適用となりますので、必ず高額な外来診療を受ける時および入院をする月内、あるいは事前に後期高齢者医療担当（4番窓口）で申請してください。

▼限度額適用・標準負担額減額認定証

申請に必要なもの

申請者により、必要なものが次のようになります。

1．被保険者本人または同じ世帯の人が申請する場合

・申請者の身分証明書

2．被保険者と別世帯の人が申請する場合

・被保険者の委任状

・申請者の身分証明書

・（被保険者が委任状を自署できず、第三者が代筆した場合）被保険者の身分証明書

身分証明書について

1点で確認の取れるもの

写真付きの身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）

確認に2点以上必要なもの

顔写真のない身分証明書

・公的機関が発行したもの（介護保険証、年金手帳など）が一点以上含まれる必要があります。

・それ以外のものの例（通帳、クレジットカードなど）