ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業

• 児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にある人
• 養成機関において、1年（令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始する場合にあっては6か月）以上のカリキュラムを修学し、対象資格の取得が見込まれる人
• 過去にこの事業による訓練促進費を受給していない人
• 就業または育児と修業との両立が困難であると認められる人

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格 等
その他市長が認める資格

• 訓練促進給付金
  市民税非課税世帯 月額100,000円
  市民税課税世帯 月額70,500円
  ※養成機関における課程の修了までの期間の最後の12か月は、40,000円増額支給となります。
   
• 訓練修了給付金
  市民税非課税世帯 50,000円
  市民税課税世帯 25,000円