平成25年第3回北本市議会定例会請願文書表 議請第6号

 都市再生機構（以下、「機構」という）は、機構賃貸住宅の継続家賃の2014年4月1日改定の実施を予定し、現在その作業を進めています。

 私たち居住者にとって、収入が年々低下する中でやっとの思いで家賃を支払い暮らしています。このうえ値上げになったら、と心配です。

 機構は、3年ごとの家賃改定を『ルール』としていますが、2009年4月改定の際には、全国の地方議会からも要請をしていただき当時の自公政権のもとで機構に「厳しい経済状況の考慮」を求め、値上げが延期された経緯があります。2010年度も私たちの強い要望で値上げは見送られました。しかし、機構は、2011年度は家賃収入の減収と「近傍同種家賃」との格差を理由に値上げを実施しました。

 現在、私たちの家計は極めて厳しい状況にあり、「家賃値上げ中止」は切実な願いです。機構賃貸住宅居住者の世帯主の約7割が60歳以上、年金生活者は半数を占めており、居住者の半数の世帯は年収250万円以下です。収入は減る一方で、上向く見通しはどこにもありません。

 機構の家賃改定ルールは、継続居住者の家賃を機構のいう市場家賃である「近傍同種家賃」まで引き上げることが目的です。その結果は空き家の増大です。機構は全国で10％を超える空き家を放置しながらも、家賃収入実質上15パーセントもの純利益を上げ、その大半を宅地事業等の穴埋めに回しています。

 また、機構賃貸住宅は、法制上「住宅セーフティネット」と位置付けられ、機構法付帯決議は「居住者に過大な負担にならない家賃への配慮」を機構に求めています。機構経営の現状からも「3年ごとの改定ルール」を理由に家賃値上げを行う道理も根拠もありません。機構は家賃値上げ作業を直ちに中止し、高家賃引き下げによる居住者の安心の確保と、社会的にも大きな損失である空き家の早期解消に努めるべきです。

 ご承知の通り、北本団地は2,000世帯、約4,000名余が市民として生活していますが、65歳以上の高齢者は1,180余名（約30パーセント）になっており、収入も公営住宅階層が多数を占めています。そのような状況のなかでの家賃値上げは、私たちが北本市に住めなくなることにもなりかねません。私たちにとって団地はかけがえのない生活の拠りどころとなっています。長年にわたる自治会活動などにより地域コミュニティが成熟し、夏祭りをはじめ様々な行事が行われ、地域のまちづくりにも貢献をしています。

 貴市議会は、これまでも再三にわたり私たちの『請願』をご採択いただき、政府等に意見書をご提出いただきました。これにより家賃値上げや機構の民営化等の延期または棚上げに大きな影響を与えていただきました。つきましては、今回の機構の家賃値上げに関しましても、請願の趣旨及び下記事項をお汲み取りいただき、意見書として政府関係機関等にご提出くださるよう請願いたします。

1. 機構は、機構賃貸住宅居住者のおかれている生活実態に配慮し、2014年4月の家賃値上げを中止すること。
2. 機構は、高家賃を引き下げ、家賃負担軽減を図るとともに、空き家の解消に努めること。
3. 低所得高齢者の居住安定と子育て世帯等への施策を含め、公共住宅としてふさわしい家賃制度の確立および家賃改定ルールの抜本的見直しを行うこと。
4. 機構賃貸住宅の売却・削減、民営化を取り止め、国民の居住安定第一の公共住宅政策を確立すること。