第五次北本市総合振興計画前期基本計画（案）の概要についての意見募集結果を公表します

第五次北本市総合振興計画前期基本計画（案）の概要についての意見募集結果を公表します

募集は終了しました。

政策推進課

17件

1-1-1

主な取組に「公立保育所にボランティア活動の受入れ」を追加。
高齢者のボランティアには健康寿命を長くする利点がある。市として受入れをすれば、複数の保育所で活動できる可能性がある。保育所の教育レベルが上がれば、保育園・幼稚園も一段と教育に力を入れ、北本市全体として就学前児童の教育レベルが上がる。“子どもを育てるなら北本市”と評判になれば、人口減少緩和に寄与する。なお、ボランティアを受け入れる場合、材料費等の諸経費を各保育所の予算に計上してほしい。

主な取組は、基本事業の内容を大まかに示すものであり、個別の事業・取組については記載していませんが、いただいたご意見を参考とし、具体的な手法を検討します。

こども課

1-1-1

利用者意識では保育、特に0～3歳児の低年齢児保育はベテラン保育士や子育て経験のある保育士を求めます。児童福祉法第24条において保育は公が責任を負うものであることから、公立保育所を再編する場合は民間保育園の雇用状態を市が把握・確認してほしい。保育士の雇用環境を公民関係なく保証することが、保育を受ける子ども達が良い教育を受けらることに繋がると思います。派遣保育士や契約保育士ではなく正規雇用者を多く雇い、またパートタイマーでは自らも子育て中の保育士を雇うなど、仕事を長期にわたり続けられるように保育士のニーズに合った雇用を促進してほしい。また、保育士が家庭と仕事を両立できるようにフレックスタイムを設けたり、有給休暇や代休が取れるように民間保育園では対応できない急な代替要員を市が派遣するような仕組みを作って、通常保育に欠員を出さずに保育士の処遇・待遇を改善してください。

いただいたご意見を参考とし、具体的な手法を検討します。

こども課

1-1-2

基本事業名称を「子どもの居場所づくりと学習」に、主な取組「放課後子ども教室」を「放課後子ども教室の学習内容充実」に修正。
放課後子ども教室は、教育委員会の管理下で年度の活動予定を作成し、計画的に運営されているものであり、単に「子どもの居場所づくり」といわれると抵抗を感じる。各小学校の放課後子ども教室が情報交換して、学習内容の向上に努めたほうがよい。

放課後子ども教室の趣旨は、「子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる安全かつ安心な居場所づくり」を目的としています。「子どもの居場所づくり」が本事業の柱であり、学習活動が柱ではありません。
放課後子ども教室の活動内容としましては、宿題等の子供たちの自主的な学習の支援、文化活動、スポーツ等の体験・交流活動を行っています。今後も活動内容の充実を図ります。

生涯学習課

1-1-3

北本版ネウボラを実施してほしい。
北本市では子どもが生まれて2か月前後に健康づくり課による赤ちゃん訪問があり自宅まで助産師が来てくれるが、その後は3か月健診や1歳児健診など自ら訪問するものが多く、健診に来れない家庭の子どもは支援が途切れてしまっています。子育て支援センターはあるが保育所を利用していない家庭には一歩踏み込みにくく、どのような支援なのか分かりにくい。親が近くにいない、家族の支援が得られないといった家庭においても、引き続き子育ての相談ができるように助産師や保健師、保育士などによる赤ちゃん訪問を定期的に続けてほしい。その後、子どもが1歳頃になったら子育て支援センターの活用を促すなど切れ目のない支援をすることで北本市に住み続けようと思うのではないでしょうか。

現在、妊娠届出時の面接により、必要に応じて妊娠中から訪問、面接を行い、妊娠中からの支援につなげています。出生後は、生後4か月までの乳児家庭全戸訪問、乳児健診においても、必要な支援につなげられるよう個々に判断をし、継続的な関わりを持っています。また乳児健診未受診の場合、電話、手紙、訪問等で状況の把握に努めているところです。北本版ネウボラの実施に関しては、市全体の大きな枠組みの中で捉える必要があり、この前期基本計画期間中に十分な準備をした上で着手する課題であると考えています。
なお、子育て支援センターについては、就学される前のお子様とその保護者が利用できる施設となっていますが、いただいたご意見のとおり保育所に隣接することから一歩踏み込みにくく感じることがあるかもしれないため、市として家族への支援ができるよう検討します。

健康づくり課、こども課

2-1-1

用語の使い方が行政の上から目線で市民が主役とは思えません。例えば、地域福祉の推進のための事業の1つに「福祉意識の醸成」そのための社会福祉協議会への支援、が挙げられていますが、これは行政が市民には福祉意識が欠けているから行政が醸成する「行政が主体」の意識がみえる。行政と市民の協働やボトムアップの思考が乏しい。もっと市民を主体とした考えを表す用語、実態を政策に出せないものかと思いました。

施策名称「地域福祉の推進」は「北本市地域福祉計画」の理念『ふだんのくらしのしあわせを 市民がみんなで育てる「福祉文化のまち」きたもと」に基づいており、もとより「行政の上から目線」の考えに基づくものではありません。
また、「醸成」については、本来は「原料を発酵させて酒などを造る。」という意味ですが、「意識の醸成」等ある気運・情勢などを次第に作り上げてゆくこと、かもし出すこと、との意味でも使用されており、ご指摘の協働を踏まえて使用しました。

福祉課

2-1-2

主な取組に「要支援1・2対応ボランティアの組織化」を追加。
平成27年4月から、要支援1・2の方々への対処は、国から各自治体に移管されたと認識している。北本市はどのような方針で対処することにしたのか知りたい。前期基本計画（案）概要を見る限り、とりたてて新しいことを計画していないようだ。流山市は介護ボランティアを募り、認定する制度を設けたらしい。誰でもがボランティアと称して要支援1・2の方に接触しては問題が生じるということかもしれない。

基本事業を見直し、「介護予防・日常生活支援総合事業の推進」の主な取組みである「介護予防生活支援サービス事業の実施」の中で住民ボランティア等の育成に取り組んでいきます。
なお、主な取組は、基本事業の内容を大まかにお示しするものであり、個別の事業・取組については記載しませんが、いただいたご意見を参考とし、具体的な手法を検討します。

高齢介護課

2-3

「市民が主役のまちづくり」 に相応しい計画にすべきだと考えます。
そのためには、市の政策が創造的でなくてはなりません。ところが、第五次北本市総合振興計画前期基本計画前期基本計画（案）にはこの点がみられません。
政策「2．健康でいきいきと暮らせるまち」の高齢者施策を例に挙げれば、国の政策を部分的に列挙したとしか思えません。介護予防の推進と日常生活の支援の推進に列挙した取り組みは介護保険の事業の一部を挙げています。北本市第6期介護保険事業計画では地域包括ケアシステムの構築を目指すとしていますが、この計画との整合性も無いように思います。
なお、包括的支援事業は在宅医療・介護連携推進、認知症施策推進、生活支援サービス体制整備だけではありませんし、地域包括ケアシステムの構築の要として国は推進しようとしています。

基本構想に定めた基本理念「市民が主役のまちづくり」については、「市民が、自らがまちづくりの主役であることを認識し、積極的に、かつ責任をもってまちづくりに参加すること」と「市は、市民の主体的な参加を促し、市民の多様なニーズを把握して行政運営を行うため、市民参画の機会を設けること」によりまちづくりを進めていきたいという意図で設定しており、政策の内容については、創造的かどうかではなく、人口減少や少子高齢化等の喫緊の課題に対応できること、市民生活に必要な施策を着実に実施できることを主眼に構成しています。
なお、高齢者施策につきましては、基本事業に「包括的支援事業の推進」を設け、「介護予防・日常生活支援総合事業の推進」とともに地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいきます。

高齢介護課

2-3

地域包括ケアはもちろんのこと、何らかの困難を抱えた方に対する支援はすべて包括的に取り組む必要がある。住民生活の向上という面でも、財政支出という面でも、より包括的な地域包括ケアをどうするかということは最重要課題であるはずだが、この計画概要からはそういった認識が見られない。

基本事業に「包括的支援事業の推進」を設け、「介護予防・日常生活支援総合事業の推進」とともに地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいきます。

高齢介護課

4-1-1

基本事業名称を「公園の整備・運営と緑地の保全」とし、主な取組に「公園催しへの市民参加促進」を追加。
指定管理者が市民の公園利用活性化を目指して広報しているようだが、市もバックアップした方が広報の実は高まるのではあるまいか。バックアップとは、指定管理者の催しや活動を市民、特に保育所・保育園・幼稚園・学童保育室等に伝えるに際して支援の労をとることを想定している。現在もバックアップしているのかもしれなが、もっと強化してはいかがか。市民の公園利用が盛んになることは、市の人口減少を緩和する対策のひとつになるのではないか。
追記：冬季に子供公園の児童館での集まりに参加したが寒かった。児童館には空調設備をつけるべき。

市では都市公園施設の管理運営業務及び緑化推進事業の実施を指定管理者制度を活用し、より一層の市民サービスの向上を図ることを目的として運用しています。公園の利用活性化のため、指定管理者が提案する様々なイベント等のソフト事業をバックアップし、公園の新たな魅力を市民が感じることができ、さらに市外からも訪れてみたいと思われるよう、公園の整備・運営を進めます。

都市計画課

4-1-2

空き家対策がない。基本事業番号4-1-2に含まれているのかもしれないが、全国的に社会問題化しており施策化すべきである。

空き家への対応については、「空家対策の推進に関する特別措置法」に基づき対応を行う予定です。今後、空き家対策の方針決定を行い、空き家対策条例の制定、空き家対策計画の策定、協議会の設置等の対応を行う予定です。
4-1-2「良好な住環境及び景観の誘導」の主な取組の中に「空家対策・利活用」を追加することで対応したいと考えています。

建築開発課

5-1-5

オリンピックやラグビーワールドカップに向けて、観光客や宿泊客を呼び込む施策が見当たらない。デーノタメや蒲ザクラ程度の観光資源では観光客は呼び込めないという現実を直視し、民泊や外国語対応といったソフト面で勝負する必要がある。

主な取組へのご意見と考えられますが、オリンピックやラグビーワールドカップへの対応は、県と連携して対応しています。

産業観光課

4-2-4
5-1-6

広域交通網を生かした企業・店舗誘致、上尾道路への商業施設誘致については、しっかりと住民の意見を聴いていただきたい。どこにでもあるような店舗を誘致しても見向きもされないし、市にメリットがない。地元店舗や独自性の高い店舗を誘致すべきと考える。

5-1-6「企業誘致の推進」の主な取組「広域交通網を生かした企業・店舗誘致」及び4-2-4「バランスある土地利用の推進」の主な取組「上尾道路沿道への商業施設の誘致」の意見について、個別事業を検討する際の参考とします。

産業観光課

―

北本市には高校が北本高校しかなく、大学はない。中学卒業後、いわゆるセカンドプレイスが市外に移ることで、大学進学や就職を機に市外へ移住する可能性が高くなると考えられるが、若者を引き留めるまたは引き戻す施策は見当たらない。具体的には、サードプレイスとなる居場所づくり、無利子奨学金制度の創設、市内での起業・就職支援などが必要と考える。こういった施策は「若者の引き留め・引き戻し」という目的の下、部局横断的に展開することが望ましい。

貧富の格差の拡大が叫ばれる中、経済的に恵まれない若者を対象に、無利子の奨学金制度をつくることは、教育の機会均等を保障する上で、たいへん有意義なことであると考えます。本市では、大学や専門学校への入学をする子どもの保護者に対して「入学準備金制度」を設けており、一時貸付ではありますが、保護者への経済的支援を行っています。
若い世代の人口流出については、各部署で課題として共有し、計画策定に当たっています。いただいたご意見は、個別事業を検討する際の参考とします。

学校教育課、産業観光課

―

個々の計画内容（案）採否検討に際しては、事前に政策のスローガンを考え、それに基づいて個々の計画内容（案）の採否を行うことを提案します。
市長選の際の政策集における“質の高い教育の提供”に注目し、スローガンとして「子供の教育水準向上をめざす北本市」としてはどうか。

基本計画は、基本構想の内容を実現するために策定する計画であり、新たに別の目標等を掲げることは基本計画策定の意義に沿うものではないと考えます。

政策推進課

―

昨年、市民ワークショップに参加したが、2回しか開催されず意見を出しただけで終わってしまった。本来ワークショップは出尽くすまで意見を出し、その後これを集約し、その中で具体的な方向性や施策を定めていくものである。その過程では、徹底した情報の開示や参考事例の提示も必要であるが、それも一切なかった。たった2回のワークショップと今回のパブコメをもって市民の意見を取り入れたことにはならず、本基本計画は手続きとして正当性を欠いており是認できない。市民参加ではなく市民が主体となった計画策定のやり直しを求める。

今回の計画策定においては、平成25年4月に施行された市民参画推進条例の趣旨を最大限尊重し、当該条例に定めるすべての市民参画手続きを実施しました。ワークショップの手法については、市民の皆様のご意見を参考とし、今後も全庁的に検討を進める必要があると考えます。
なお、策定のやり直しについては、その影響で空白期間が発生し総合振興計画に基づかない市政運営・予算編成を行わなければならず、自治基本条例の規定に反することになるため、避けるべきと考えます。

政策推進課

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この概要は総花的でビジョンが見えない。例えば、人口が減少するなりに縮小していくことを是とするのか人口維持や増加を目指すのか、新駅建設がなくなった南部地区や老朽化とともに人口流出が激しい公団をどうするのか、増税も厭わずに公共の範囲を広げるのか歳入に合わせて狭めるのかなど、この先5年の市の方向性がまったく見えてこない。まずは方向性を明確にすべきである。

総合振興計画に基づく市政運営を行わなければならないという自治基本条例の規定を考慮し、施策体系には市の業務全般を記載しています。
人口については、今後、総人口の減少と少子高齢化及び生産年齢人口の減少（高齢者への移行）により、人口構成のバランスが大きく変化していくことを前提とし、策定に当たりました。人口増加はめざしませんが、人口構成のバランスを少しでも維持できるよう、重点分野を中心に市政運営を行います。
公団については、市有施設ではないため市の施策として掲載することは難しいと考えております。
歳入をベースにした拡大・縮小の議論については、財政計画の中で検討すべきものと考えます。

政策推進課

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政策が5本あり施策と基本事業がツリー状になっているが、このような形態はセクショナリズムを生む原因となる。事業の中には、いくつかの政策分野に跨り、プロジェクト的に実施すべきものもあるのではないかと考える。関連する事業や施策については連携して実施する必要があり、施策や事業の連関について明確化しなければならない。

基本事業の中に関係する複数の課が担当部署として位置づけられており、セクショナリズムを生みにくい構成としています。
事業間・施策間の関連性については、事業実施ベースで十分配慮していきます。

政策推進課