申請書等への押印の見直しを進めています

市では、行政手続の簡素化による市民サービスの向上を図るとともに、今後の申請書等の電子化・ペーパーレス化等の推進のため、押印の廃止を前提とした見直しを進めています。

※ 国、県等で様式が定められている申請書等は、見直しの対象外となります。

○ 現在押印を求めている申請書等

    985件（署名又は記名押印の選択制としているものを含みます。）

○ 見直しの方針

    手続の内容、目的、趣旨等を踏まえ、次の事項に照らして押印の必要性を検討。

  ・ 本人確認の必要性

  ・ 本人確認が必要な場合、どの程度厳格な本人確認が必要か。

    （認印で足りるか。実印か。印鑑証明書は必要か。）

  ・ 押印以外の本人確認の代替手段はないか。（身分証明書の提示、電話確認等）

○ 現在の見直し状況（令和3年1月4日時点）

    737件（74．8％） ※ 内部事務に関する帳票等を含みます。

    今後についても、引き続き見直しを進めます。