第2次北本市行政改革推進計画

目次

第1 はじめに
第2 行政改革推進にあたっての基本的な考え方
第3 行政改革推進のための重点事項
 1 事務事業の見直し
 2 時代に即応した組織・機構の見直し
 3 外郭団体等の運営の効率化の推進
 4 定員管理及び給与の適正化の推進
 5 効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進
 6 行政の情報化の推進等による行政サービスの向上
 7 行政の公正の確保と透明性の向上
 8 経費の節減合理化等財政の健全化の推進
 9 公共施設の設置及び効率的管理運営の推進
 10 公共工事のコスト縮減と透明性、公平性の確保
 11 広域行政の積極的な推進
第4 許認可権限の取得
  1 権限移譲の推進
  2 推進計画 
行政改革推進計画の取組状況
 

第1 はじめに

 21世紀を迎えた今日、本市を取りまく状況は、進展する少子・高齢化、高度情報化、国際化等により一層複雑となっており、本格的な地方分権時代の到来さらには環境問題など行政需要はますます多様化しています。また、長引く景気の低迷により地方公共団体の財政状況は引き続き厳しい状況にあります。
 このようなことから社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる簡素で効率的な行政運営の確立を目指すことが重要な課題となっています。
 本市では、平成11年3月に策定した北本市行政改革推進計画に沿って積極的に行政改革の推進に努めてまいりましたが、目標年次が終了することと合わせ、平成12年4月に施行されたいわゆる地方分権一括法により、地域の課題については、その地域に密着した基礎的自治体である市町村が自らの責任で決定し、個性豊かで多様な施策の展開を可能にしていくもので、地域の個性を重視した創造的なまちづくりを行っていかなければなりません。そのためには、行政が努力することに加え、市民にも協力をいただく必要があます。
 また、インターネット技術に代表されるIT（情報通信技術）の急速な発展により、国はIT革命を重要な国家戦略として位置付け、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法を制定し、世界最先端のIT国家を目指していることから、地方公共団体でも自らの体制整備や基盤の整備が迫られています。これらの環境の変化にも視点をおき、第2次行政改革推進計画を策定するものです。
 この計画は、平成14年度から平成16年度までの3ヵ年の計画としたものです。
 行政改革の推進にあたっては、行政運営にかかわるすべての職員1人ひとりが日常の業務の中で自らの問題として認識し、最少の経費で最大の効果を挙げるとの基本原則に立って行政改革に取り組むとともに、取組み内容等の進行管理を計画的に行い、その成果を広く公表し、市民の理解と協力を得ることにより、積極的に推進して行く必要があります。

第2 行政改革推進にあたっての基本的な考え方

 行政改革は、自治体の使命として与えられた永遠のテーマであり、最少の経費で最大の効果を挙げることを基本理念として、社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる簡素で効率的な行政運営を確立し、情報を積極的に市民に公開するとともに行政の説明責任を果し、行政の公平性、透明性の確保を図るため取組むものとします。

1. 人件費をはじめとした経常経費の削減や補助金等の見直し、自主財源の確保などを柱とした、財政構造改革に引続き取り組みます。
2. 事務事業評価システムの構築、事務事業の見直し、民間委託の推進及び行政情報化の推進等により行政のスリム化及び電子化に取り組みます。
3. 市民のための新たな広域的行政課題に対応するため、状況に応じて国・県又は近隣市町とも協力して取り組みます。
4. 質の高い行政サービスを提供するために、引続き許認可権限の取得に取り組みます。
5. 平成13年度に取得したISO14001（環境マネジメントシステム）に基づいた環境に配慮した事務事業に取り組みます。
6. 行政改革の進捗状況や達成度を市民に公表し、評価や意見を積極的に求めるとともに、これを行政改革に反映させます。

第3 行政改革推進のための重点事項

 第2次北本市行政改革推進計画においても以下の11項目を行政改革推進のための重点事項として、取組みのための指針とします。

行政改革推進のための重点事項

1. 事務事業の見直し
2. 時代に即応した組織・機構の見直し
3. 外郭団体等の運営の効率化の推進
4. 定員管理及び給与の適正化の推進
5. 効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進
6. 行政の情報化の推進等による行政サービスの向上
7. 行政の公正の確保と透明性の向上
8. 経費の節減合理化等財政の健全化の推進
9. 公共施設の設置及び効率的管理運営の推進
10. 公共工事のコスト縮減と透明性、公平性の確保
11. 広域行政の積極的な推進

1 事務事業の見直し

1. 事務事業の整理合理化
    行政の役割、事務事業の緊要度、効率・効果性及び公平性等に留意し、事務事業の見直しを行うとともに、申請書類の押印等を見直し事務手続の簡素、効率化を推進し、市民負担の軽減を図り市民サービスの向上に努めます。
2. 事務事業評価システムの構築
    限られた財源の中で、社会経済情勢の変化や市民ニーズに適合した事務を推進し、事務事業の必要性・効果等を明らかにし、効率的な行政を推進するため事務事業評価システムの構築に努めます。
3. 補助金等の整理合理化
    補助の目的、必要性、効果等を見直し、行政が関与する範囲や時期を明確にするとともに、真に必要な補助金等に整理・重点化を図ります。また、各種団体の自主的活動を促進します。
4. 民間委託等の推進
    行政運営の効率化を図るため、行政責任等に留意しながら積極的に民間委託を推進します。

注1：「各種補助金等の適正化と整理合理化について」の市長の諮問に対して、平成9年11月13日に北本市補助金等検討委員会から答申された。

2 時代に即応した組織・機構の見直し

1. 組織・機構の見直し
    新たな市民ニーズに対応する施策を総合的、機動的に展開できる組織・機構を目指すとともに、見直しにあたっては、スクラップ・アンド・ビルド（注2）を一層徹底します。

注2：新たに組織・機構を設置する場合は、既存の組織・機構を改廃し、全体として組織・機構の適正化を推進すること。

3 外郭団体等の運営の効率化の推進

1. 北本市土地開発公社、北本市公園緑地公社、北本市社会福祉協議会、北本市シルバー人材センターの外郭団体等(注3)については、設立目的、業務内容、活動実態、運営状況等を精査し、業務執行の効率化等を推進します。

注3：本計画書における外郭団体は、民法第34条に基づいて設置した社団法人、財団法人に加え土地開発公社等の特殊法人や補助金を交付している社会福祉法人をいう。

4 定員管理及び給与の適正化の推進

1. 定員管理の適正化
    地方分権の推進に伴う業務の拡大や新規の行政需要に対しては、定員増を抑制しつつ、民間活力の導入を推進し、定員の適正化を図ります。
2. 適正な給与水準の維持に努め、状況に応じた諸手当等の見直しを行い、時間外勤務手当の削減を引続き実施します。

5 効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進

1. 人材育成の推進
    地方分権の進展にともなう新たな市民ニーズや権限移譲に対応するためには、組織機構の整備とともに、職員の育成、能力開発の推進も課題であることから、人材育成の観点に立った人事管理、職場風土や行政運営プロセスの改善等も含めた、総合的な人材育成に努めます。
2. 研修内容の充実と多様な研修機会の提供とともに、民間の経営感覚等を踏まえた企業派遣研修についても実施します。

6 行政の情報化の推進等による行政サービスの向上

1. 情報ネットワークの活用と情報化の推進情報系ネットワーク（注4）、総合行政ネットワーク（注5）及びインターネット等を活用し、高度化・高速化する情報通信技術の積極的な活用を図り、行政事務の情報化を推進します。
2. 行政の電子化の推進情報通信基盤を整備しながら情報系ネットワークを活用し、行政サービスのシステム化と行政事務手続きの電子化及び行政情報の電子化を推進し、市民サービスの向上を図ります。

注4：インターネットに接続できる環境を備えた、庁内及び市の各施設を接続したネットワーク
注5：地方公共団体の庁内ネットワークを相互に接続した高度情報流通を可能にしたネットワークで、各地方公共団体相互のコミュニケーションや情報の共有による高度利用が可能になる。(総務省が所管)

注6：庁舎内のネットワークを利用し、電子メール(通信回線により情報通信機器を結び、目的の相手に電子的方法により情報を伝達するもので、Eメールとも呼ばれている。）やスケジュールの共有などにより、情報の共有、作業の効率化・迅速化を行なうため本市が導入したソフトウエアの通称
注7：特定の業務サービスを各パソコンに提供することを目的としたコンピュータ
注8：電子メール・システムを構築するためのメッセージの送受信機能を備えたサーバ・コンピュータ
注9：旧自治省（現総務省）が、平成15年度までに電子政府の基盤を構築するという国の方針を受け、地方自治体が早急に取り組む必要のある事項等について具体的に示したもので、その取り組みを支援するための国の施策等について記述したもの
注10：デジタル加入者線（Digital Subscriber Line）の略。公衆回線を利用し、高速のデジタルデータ伝送を可能とする通信方法
注11：総合サービス・デジタル通信網（Integrated Services Digital Network）をいい、電話、ファクス、インターネット接続などのサービスを統合的に取り扱うデジタル通信網
注12：ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network）をいい、事務所の構内等の限られた狭い空間でコンピュータや周辺機器を接続したネットワーク・システムの形態
注13：プラスチックカードにIC(半導体集積回路)を埋め込んだ情報の記録媒体
注14：データの入力、更新、検索などの手順を提供し、大量のデータの管理の効率化を実現するもの
注15：コンピュータシステムやネットワーク・システムの安全性を保ち、情報の漏えいや機器等の破損に対する保護策安全策をいう
注16：情報通信の高度化に対応し、各種の情報の中から必要な情報を理解し、選択し、整理し、創造し、発信できる能力
注17：書類の作成、数値データの計算等特定の目的を持って作成された情報システムのこと。応用システムともいう
注18：インターネットのサーバに格納し、インターネットを通じて不特定多数の人に閲覧してもらうため作成した情報

7 行政の公正の確保と透明性の向上

1. 情報提供、情報公開の推進
   市民に開かれた市政を進めるため,市政情報コーナーの充実やインターネット等の多様な手段による情報の提供に努めます。

注19：タッチパネルを用いてメニューを選択し、誰でも簡単にネットワークにアクセスし目的の情報や画像を得られる情報端末でマルチメディアステーションとも呼ばれている。

8 経費の節減合理化等財政の健全化の推進

(1) 経費全般について見直し、節減合理化を推進するとともに、予算の厳正な執行を行います。
(2) 市民税をはじめとする市税等の徴収率の向上に努めるとともに、他の収入についても受益者負担の適正化等により自主財源の確保に努めていきます。

9 公共施設の設置及び効率的管理運営の推進

1. 公共施設の整備
    施設の機能、役割、運営方法、利用見込み、完成後の維持管理経費等の多角的な検討を行うとともに周辺市町村の状況も考慮し、施設の相互利用を踏まえ、機能、役割分担を明確にし広域的な観点から調整し、必要な施設に限って整備します。
2. 既存施設について、多目的利用を推進します。
3. 施設の運営については、施設間の連携と市民ボランティアとの協力関係の構築を進め、施設の管理については、外部委託とともに公益団体等による管理形態を推進します。

10 公共工事のコスト縮減と透明性、公平性の確保

 工事に関するコスト縮減については、平成12年9月に国から示された「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」の基本的考え方、具体的措置等を基本として取り組むとともに、建設後の管理コストまでも考慮し、総合的にコストの縮減を推進します。

11 広域行政の積極的な推進

1. 広域行政の推進
    市民の広域的な活動の支援とともに、広域行政圏の共通する行政課題等については、埼玉県央都市づくり協議会で構成する桶川市・北本市・鴻巣市・吹上町・川里町を基本とした、協力体制を推進します。

第4 許認可権限の取得

1 権限移譲の推進

1. 広域行政の推進
    地方自治体として、住民意志を背景とした自己決定に基づく地域行政の実現こそが地方分権の基本であるとの認識に立って、その根幹をなす許認可権限の取得を積極的に推進してまいりました。
    今後においても、各種法令等に盛られた許認可等に基づく規制により市民生活の秩序と自由な活動等が保証されていることから、創意工夫を凝らした地域づくりを進めたり、質の高い行政サービスを提供するために、各種許認可権限を引続き取得し、市民サービスの向上を図ります。

2 推進計画

1. 権限移譲の対象事務と取得計画年度

ア 環境・生活衛生

イ 消費生活

ウ 保健・医療・福祉

エ 商工・農林

オ まちづくり

第2次北本市行政改革推進計画の取組状況(pdf形式)