第3次北本市行政改革推進計画

目次

はじめに
第1 取組み事項
 1 事務事業の見直し
 2 財政の健全化の推進
 3 市民と行政の協働の推進
 4 人材育成と職員の意識改革の推進
 5 定員管理及び報酬・給与等の見直し
 6 組織・機構の見直し
 7 情報化の推進
 8 公共施設の設置及び効率的管理運営の推進
第2 北本市行政改革の推進体制
 1 北本市行政改革推進委員会
 2 全庁的取組み
 3 北本市行政改革推進体制図
参考資料
第3次行政改革推進計画の取組状況

はじめに

 市では、危機的な財政状況を克服するために、平成17年2月には「緊急行財政改革指針」を策定し、市民と行政が共通の危機意識をもって財政の健全化を図り、「ずっと暮らし続けたいまち、きたもと」を実現するための基本的な考え方を示し、行財政改革に取組むことといたしました。
 さらに、平成17年3月には「北本市行政改革大綱」を策定し、その中で「この危機的な状況の克服に全力を尽くすことは当然であるが、むしろこの機会を今後の北本市の新しい環境に対応できる行政の新しい仕組みを創造する出発点とする」とし、次の事項を基本方針として行政改革を推進することといたしました。

1. 事務事業をはじめとする行政運営全般にわたり簡素で効率的な行政の推進を図ること。
2. 厳しい財政状況を克服し、健全な財政運営の実現を図ること。
3. 市民への積極的な情報の提供に努め、情報の共有と双方向のやり取りの中で、市民と行政がパートナーと して連携し、市民と行政の協働によるまちづくりを図ること。

 この基本方針を具体化する実施計画として、「第3次北本市行政改革推進計画」を策定し、平成17年度から21年度までの5年間の取組み事項等を明示し、行政改革を実施することといたしました。
 また、特に平成17年度から19年度までの3年間を「集中的取組期間」とし、その期間中の削減目標額及び確保目標額も設定いたしました。
 なお、「集中的取組期間」終了後、削減目標額及び確保目標額等の見直し（ローリング）を行い、進行管理を徹底いたします。

第1 取組み事項

 北本市行政改革大綱に基づき、平成17年度から21年度までの5年間の取組み事項は、次のとおりとする。
 なお、平成17年度から19年度までの3年間を「集中的取組期間」とする。

1 事務事業の見直し

1. 施策・事務事業の整理合理化による行政の簡素化
    ア 施策・事務事業の縮小又は廃止を含む見直しを図る。
    イ 国及び県の水準以上のサービス（いわゆる上乗せ・横出し）を行っている事業について、見直しを図る。
    ウ 補助金等の整理合理化を図る。
    エ 各種団体への事務の移管を図る。
2. 民間委託の推進・民間活力の活用
    ア 外部委託の可能性を検討し、その促進を図る。
    イ すでに委託している事業等について、委託内容の見直しを図る。
    ウ PFI（民間資金による公共施設の整備等）等を検討し、その促進を図る。
3. 行政評価システムの構築
    ア 行政評価システムの構築を図る。

2 財政の健全化の推進

1. 自主財源等歳入の確保
    ア 市税等の徴収率の向上及び収入未済額の圧縮を図る。
    イ 税率の見直しを検討する。
    ウ 使用料及び手数料等の受益者負担の見直しを図る。
    エ 未利用財産の処分及び有効活用を図る。
    オ 特別会計への繰出金の抑制を図る。
    カ 広告収入・刊行物等の販売等で収入の確保を図る。
    キ 市債の適切な活用を図る。
    ク 国等への要望に努める。
2. 経費節減・合理化
    ア 日常的に事務の改善や見直しを図る。
    イ 全庁的な時間外勤務手当の削減運動の継続を図る。
    ウ 公共工事の入札及び契約の適正化を図る。

3 市民と行政の協働の推進

1. 市民参画の推進
   ア 市民への説明責任、公正の確保と透明性の向上を図る。
   イ 市民会議の設置を図る。
2. NPO等の市民活動団体の育成・支援
   ア NPO等の市民活動団体の育成・支援を図る。

4 人材育成と職員の意識改革の推進

1. 人材育成
   ア 効果的な研修の実施を図る。
2. 他団体との人事交流
   ア 国及び県等との人事交流を図る。
3. 職員の意識改革
   ア 経営感覚とコスト意識を持ち、市民に視点を置いた行政サービスを行える職員の育成を図る。
   イ 人事評価システムの構築を図る。

5 定員管理及び報酬・給与等の見直し

1. 定員管理
    ア 定員適正化計画等を策定し、人件費及び職員数の削減を図る。
    イ 臨時職員等の活用を図る。
    ウ 再任用職員の活用を図る。
2. 報酬・給与等の見直し
    ア 報酬・給与等の見直しを図る。

6 組織・機構の見直し

1. 簡素で効率的な組織・機構化
    ア 市民ニーズに迅速かつ的確に対応し、新たな行政課題に対応する施策を総合的・機能的に展開できる簡素で効率的な組織・機構を目指す。
    イ 市民ニーズに即した窓口サービスや効率的な事務執行を確保するため、勤務時間の弾力的な運用を図る。
2. 外郭団体等の運営の効率化
    ア 北本市土地開発公社及び北本市公園緑地公社等の外郭団体等についての運営の効率化を図る。

7 情報化の推進

1. 電子自治体の推進
    ア 総合行政ネットワーク（LGWAN）、住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービス等を活用し、行政サービスの向上及び行政事務の効率化を図る。
    イ 電子入札の実施を図る。

8 公共施設の設置及び効率的管理運営の推進

1. 公共施設の整備計画
    ア 的確な需要分析を行うとともに、完成後の管理運営経費の予測等多面的な検討と市民の参画を得て策定を図る。
2. 既存施設の活用
    ア 既存施設の多目的な利用を図る。
3. 施設の統合・廃止を含めた管理のあり方の検討
    ア 市役所庁舎や保育所等の公共施設の現状及び将来展望等を踏まえ、統合・廃止を含めた施設のあり方を検討する。
    イ 公の施設に係る指定管理者制度導入にあたっての基本方針に基づき、指定管理者制度の積極的な活用を図る。

第2 北本市行政改革の推進体制

1 北本市行政改革推進委員会（市政について識見を有する人で構成）

1. 市長の諮問に応じ、行政改革に関し必要な事項について調査審議する。
2. 北本市行政改革大綱及び実施計画の内容及び推進に対する意見具申を行う。
3. その他北本市の行政改革に関すること。

2 全庁的取組み

 行政改革の推進にあたっては、北本市行政改革推進本部を中心に、各課長職全員が行政改革推進者として実施主体となり、全庁的な体制で取組む。

1. 北本市行政改革推進本部の職能
   ア 専門部会で決定された改革案の審議し、改革方策を決定する。
   イ 市長を本部長、助役を副本部長とし、教育長及び部長職にある者で組織する。
2. 北本市行政改革推進本部専門部会の職能
   ア 推進本部の下部組織として、実施主体（行政改革推進者）から提案された改革素案の調査・審議を行い、改革案を決定する。
   イ 実施にあたっては、実施主体の支援を行う。
3. 実施主体（行政改革推進者）の職能
   ア 推進本部で決定された改革方策を実施する。
   イ 所属職員との話合いを通じて、所管する事務事業の見直し等、行政改革の観点から、主体的に自らの職域における課題を改革する。

3 北本市行政改革推進体制図

参考資料

第3次北本市行政改革推進計画の取組状況(pdf形式)