自主防災組織について

自分たちの地域は自分たちで守る。

自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る。」という連帯感に基づき、地域の方々が自発的に、初期消火、救出・救護、集団避難、給水・給食などの防災活動を行う団体（組織）のことを言います。

阪神・淡路大震災では、道路、水道、電気、電話などの都市機能がまひし、消防機関など防災機関の活動は困難を極めましたが、地域の方々が、自発的に初期消火や救出・救護活動を行った地域では、結果的に地震による被害や混乱を最小限に抑えることができたと言われており、避難生活や災害からの復旧においても地域の方々による協力体制は、大変重要です。

大地震などの災害が発生した場合、消防機関による消火活動のほか、被災者への食料や生活物資の配分、避難所の管理、税の減免、各種生活資金の貸し付けなどの被災者支援対策をはじめ、災害廃棄物の処理、道路等公共施設の復旧など、様々な行政需要の発生が予想されます。

また、消防機関などの防災機関は全力をあげて防災活動を行いますが、道路、橋梁の損壊、水道管の損壊や停電などにより活動が制限され、災害対応能力が大きく低下し、このような事態では、地域の方々が自主的に協力して、初期消火、被災者の救出・救護、避難誘導、避難所の運営を行うことで、地域の被害を少なくすることができると考えられています。

自主防災組織は、災害が発生した場合、情報収集・伝達、初期消火、救出・救護、避難誘導、避難所運営（給食・給水、清掃等）、二次災害防止のための巡視など、幅広い活動を行います。

そのための平常時の活動として、主なものを例示すると次のとおりですが、地域の実情に合わせて、可能な範囲で活動しましょう。

組織体制の整備

組織として最低限の機能を確保するための班体制の整備や緊急連絡網の作成、必要な防災資機材の整備を行います。

防災知識の習得

防災講座、防災映画（ビデオ）、県防災学習センターの見学、防災パンフレットなどにより防災知識の習得に努めます。

習得した内容を自治会の広報誌等で紹介することも知識の普及を図る意味で重要です。

応急救護講習の事項

災害の規模が大きいほど、負傷者の数も膨大となるため、消防本部が実施する救命講習等に多くの人が参加するよう取り組みます。

防災訓練の実施

初期消火、救出・救助、救護、情報収集・伝達、避難誘導、給食・給水などの活動について、必要に応じ、市や消防本部の指導を受けながら訓練を実施します。

家庭内の防災対策の促進

災害から命を守るためには「自らの身の安全は自らで守る」ことが重要です。

身の回りの安全対策に各家庭が取り組むよう推進します。

・家屋の耐震化と家具の転倒防止措置

・ブロック塀の点検・改善

・食料・飲料水の備蓄

・災害時のトイレ

・緊急時の連絡先、避難場所の取り決めなど

地域の基礎データの作成

自主防災組織の活動をより具体的なものとするため、地域の地理的状況や世帯の状況を把握します。

地域の把握

市が保有する情報などを参考に、現地を確認して、地域の状況を把握します。

・地形、地質、建物の密集度、災害履歴箇所、避難可能場所

・行政庁舎、医療機関、生活必需品取扱店の位置

・河川、道路、橋梁の位置・幅員、有毒物・爆発物の集積場所

・倒壊危険性の高い建物・ブロック塀、ガラス落下危険個所

・避難路、避難場所、井戸・貯水槽、防災倉庫の位置や状況

世帯状況の把握

各世帯の家族状況のほか、高齢者や体の不自由な方など配慮を要する人について、 プライバシーに十分配慮しつつ把握します。

防災地図の作成

地域や世帯の状況をもとに、防災地図を作成し、地域の状況を総合的に把握します。また、地域としての問題点や課題があれば、改善に取り組みます。

災害時の活動計画の作成

地域で作成した防災地図の内容などを踏まえ、昼・夜間別の活動、避難誘導、避難所運営などの活動計画を作成します。

特に、地域の住民全員を安全に避難させるにはどうしたらよいか、避難誘導や避難所にあって、高齢者や障がい者に対して、どの様な配慮が必要か話し合います。

北本市内における自主防災組織は、令和6年4月1日現在70団体が設立されており、組織率は74．8％となっています。

北本市では、自主防災組織の設立の参考にしていただく手引を作成していますので、未組織の自治会では、自主防災組織の設立に向け、検討・準備をお願いします。

自主防災組織は、平常時は地域での防災訓練などの活動を行い、災害時には地域で助け合いを行う組織として、自治会単位で設立されています。

北本市では、自主防災組織への支援として、設立初年度に交付する補助金と2年目以降の活動に対する補助金を交付しています。

設立補助金：上限30万円（定額10万円+世帯数×500円）

補助対象団体：自主防災組織未設置自治会

補助対象物品：防災倉庫、備蓄食、備蓄水、カセットコンロ、LEDランタン、簡易トイレ等

活動費補助金：上限25,000円

補助対象団体：自主防災組織

補助対象物品：防災倉庫、備蓄食、備蓄水、カセットコンロ、LEDランタン、簡易トイレ等