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Foreign Language新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援メニューについて
支援メニュー一覧
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者等の皆さまに向けた支援策について産業観光課に総合窓口を設置しました。
以下は支援メニューの一例です。
最新の情報については、経済産業省ホームページ、埼玉県ホームページ等をご覧ください。
1.【お知らせ】埼玉県発表 県民・事業者の皆様へのお願い
2.【お知らせ】経済産業省支援メニュー
3.【協力金】埼玉県感染防止対策協力金
4.【補助金】事業再構築補助金
5.【給付金】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
6.【融資】埼玉県独自の資金繰り支援
7.【融資】セーフティネット保証4号
8.【融資】セーフティネット保証5号
9.【助成金】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
10.【助成金】両立支援等助成金
11.【助成金】雇用調整助成金の特例措置の延長
12.【お知らせ】テレワーク関連事業
13.【お知らせ】新型コロナウイルス感染症に関するQ＆A
14.【受付終了】月次支援金
15.【受付終了】埼玉県新型コロナウイルス感染防止対策支援事業費補助金
16.【受付終了】埼玉県酒類販売事業者等協力支援金
17.【受付終了】埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金
18.【受付終了】危機関連保証(セーフティネット保証の1つ)
19.【受付終了】埼玉県飲食店等換気対策補助金
20.【受付終了】売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給
21.【受付終了】埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金
22.【受付終了】家賃支援給付金
23.【受付終了】持続化給付金
1.【お知らせ】埼玉県発表 県民・事業者の皆様への要請等
県民への要請（1月12日発表）
本県の感染状況については、極めて感染力が強いと言われているオミクロン株による市中感染の疑われる事例が確認され、新規陽性者数の急速な増加傾向が続いています。県では、これ以上の感染拡大に歯止めをかけるため、以下のとおり要請いたします。（埼玉県ホームページより抜粋）
新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく要請
県境をまたぐ移動は、基本的な感染防止対策（「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」等）に加え、特に「三つの密」を回避するとともに、目的地以外に立ち寄らないよう徹底してください。
その他のお願い
発熱等の症状がある場合は、外出を控えてください。
2.【お知らせ】経済産業省支援メニュー(随時更新)
経済産業省ホームページにて、事業者向けの支援メニューがまとめられたパンフレットが掲載されています。
- 新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口
- 日本政策金融公庫の特別貸付
- テレワークに関する情報提供
- 休業支援金・給付金
- 小学校休業等対応助成金（事業主・個人）
- 両立支援等助成金（介護離職防止）
など多種多様なメニューが紹介されておりますので、ご参照ください。
3.【協力金】埼玉県感染防止対策協力金
重要なお知らせ
まん延防止等重点措置の終了に伴い、令和4年3月22日以降の埼玉県感染防止対策協力金は終了いたします。
【お問合せ先】埼玉県中小企業等支援相談窓口
電話：0570-000-678
受付時間：平日9:00～21:00、土日祝日 9:00～18:00
4.【補助金】事業再構築補助金
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するものです。
詳細は下記リーフレットおよびホームページをご覧ください。
【お問い合わせ先】事業再構築補助金事務局コールセンター
電話（ナビダイヤル）：0570-012-088
電話（IP電話用）：03-4216-4080
受付時間：9:00～18:00（土日祝日を除く）
5.【給付金】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少した方も申請できます。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。
厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
6.【融資】埼玉県独自の資金繰り支援
県では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資金需要に対応するため、県独自の支援策として、経営安定資金、伴走支援型経営改善資金、経営あんしん資金、借換資金を設けています。
なお、当初3年間無利子・保証料ゼロの「新型コロナウイルス感染症対応資金」は、令和3年3月31日保証申込分で取扱いを終了いたしました。
※県では、新型コロナウイルスの影響を受けている企業の皆さまからの県制度融資の制度全般に関する相談を受け付けています。
【相談窓口】 埼玉県産業労働部 金融課 企画・制度融資担当 電話番号048-830-3801
埼玉県ホームページ「新型コロナウイルス感染症対応資金の創設について」
7.【融資】セーフティネット保証4号
セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小事業者に対する資金繰りの支援制度です。
セーフティネット4号は以下の要件に当てはまる方が対象です。
「新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月間の売上高または販売数量（建設業の場合、完成工事高または受注残高）が前年同月と比べて20％以上減少しており、かつその後2か月を含めた合計3か月間の売上高等が前年同期と比べて20％以上減少することが見込まれる場合。」
この保証を利用するには北本市で発行する認定書が必要です。
手続きの方法や提出書類等の詳細は下記リンクをご参照ください。
セーフティネット保証4号について（新型コロナウイルス感染症関係）
8.【融資】セーフティネット保証5号
セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小事業者に対する資金繰りの支援制度です。
セーフティネット5号は以下の要件のどちらかに当てはまる方が対象です。
(1)「指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同月比で5％減少」
※時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月間の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可。
例)2月の売上高実績＋3月、4月の売上高見込み
(2)「指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入れ価格が20％以上上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていない」
この保証を利用するには北本市で発行する認定書が必要です。
指定業種や手続きの方法、提出書類など詳細は下記リンクをご参照ください。
※令和2年5月1日付で原則として全業種が指定されました。
9.【助成金】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
令和3年8月1日から令和4年6月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。
1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」
10.【助成金】両立支援等助成金（新型コロナ感染症対策）
職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりのための取組を支援します。
・介護離職防止支援コース
新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、特別な有給休暇を付与して、介護を行えるような取組を行う中小企業事業主に助成します。
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成します。
10.【助成金】雇用調整助成金の特例措置の延長
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
【お問い合わせ先】
・雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999（受付時間：9：00～21：00 ※土日祝日含む）
・大宮ハローワーク 048-667-8609（受付時間：平日8：30～17：15）
11.【お知らせ】テレワーク関連事業
厚生労働省や埼玉県によるテレワーク普及に関する情報がまとめられたページが開設されましたのでご参照ください。
テレワーク導入に関するWEBセミナーや無料でのアドバイザー派遣制度などの支援メニューがあります。
12.【お知らせ】新型コロナウイルス感染症に関するQ＆A
厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に関する企業の方向けのQ＆Aです。
労働者を休ませる際の措置やテレワーク等について紹介されてますので、ご参照ください。
厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルスの関するQ＆A（企業の方向け）」
13.【受付終了】月次支援金
2021年の4月以降実施の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に、支援金を給付します。
- 4月分/5月分の月次支援金の申請期間：令和3年6月16日～8月15日 ※申請受付終了
- 6月分の月次支援金の申請期間：令和3年7月1日～8月31日 ※申請受付終了
- 7月分の月次支援金の申請期間：令和3年8月1日～9月30日 ※申請受付終了
- 8月分の月次支援金の申請期間：令和3年9月1日～10月31日 ※申請受付終了
- 9月分の月次支援金の申請期間：令和3年10月1日～11月30日 ※申請受付終了
- 10月分の月次支援金の申請期間：令和3年11月1日～令和4年1月7日※申請受付終了
給付対象や申請の手続き等の詳細については、以下の資料やホームページをご覧ください。
【お問合せ先】月次支援金事務局 相談窓口
・申請者専用 電話：0120-211-240
・登録確認機関専用 電話：0120-886-140 または 03-4335-7475（通話料がかかります）
14.【受付終了】埼玉県新型コロナウイルス感染防止対策支援事業費補助金
小規模事業者による感染防止対策を一層促進することを目的として、国の令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞（以下、「持続化補助金」といいます。）で補助対象となる感染防止対策費の事業者負担分に相当する額を補助します。
●申請手続等
申請期間：令和3年8月2日（月曜日）から令和4年1月31日（月曜日）※申請受付終了
申請方法：郵送
【お問い合わせ先】埼玉県産業労働部経済対策担当
電話：048-830-3702
受付時間：平日8：30～17：15
埼玉県ホームページ「埼玉県新型コロナウイルス感染防止対策支援事業費補助金」
15.【受付終了】埼玉県酒類販売事業者等協力支援金
令和3年4月から10月に実施されたまん延防止等重点措置等に伴い、酒類の提供自粛等を伴う飲食店等の休業・時短営業の影響を受けた酒類販売事業者等に対して協力支援金を給付します。
●対象事業者
2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で30％以上減少している県内の酒類販売事業者及び酒類製造事業者（50％以上減少している月に関しては、国の月次支援金を受給していること。）。
※本協力支援金は店舗単位・事業単位ではなく、事業者単位で給付します。
●申請手続等
申請受付期間：下記ホームページをご確認ください
申請方法：原則として電子申請
※郵送での申請も受け付けますが、迅速な給付を行うため、電子での申請にご協力ください。
【お問い合わせ先】埼玉県酒類販売事業者等協力支援金
電話：048-658-7701
受付時間：9：00～18：00 ※土日祝日含む
16.【受付終了】埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金
令和3年4月から10月に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、売上が50％以上減少し、国の月次支援金を受給している事業者の皆様に対し、給付するものです。
本協力支援金の概要については、詳細リンクをご確認ください。
●対象事業者
1. 2021年4月、5月、6月
2. 2021年7月、8月、9月
3. 2021年10月
の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50％以上減少し、国の月次支援金を受給している県内の事業者
※協力支援金は店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付します。
●申請手続等
申請受付期間：下記ホームページをご確認ください
申請方法：原則電子申請
※郵送での申請も受け付けますが、迅速な給付を行うため、電子での申請にご協力ください。
【お問い合わせ先】埼玉県中小企業等支援相談窓口
電話：0570-000-678
受付時間：平日9：00～21：00、土日祝日21：00～18：00
17.【受付終了】危機関連保証（セーフティネット保証の1つ）
危機関連保証とは、国内外の金融秩序の混乱等により国内の中小企業の著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合に発動する、経営の安定を目的とした支援策です。
危機関連保証は以下の要件に当てはまる方が対象です。
「新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障をきたしている中小企業者のうち、最近1か月間の売上高または販売数量が前年同月と比べて15％以上減少しており、かつその後2ヵ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期と比べて15％以上減少することが見込まれる場合。」
この保証を利用するには北本市で発行する認定書が必要です。
手続きの方法や提出書類等の詳細は下記リンクをご参照ください。
18.【受付終了】埼玉県飲食店等換気対策補助金
予算額に達したため、申請受付を終了しました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等に対して、事業活動に必要な換気対策を講じる費用の一部を埼玉県が補助するものです。
補助額（1店舗あたり）
・補助率：2/3
・補助上限額：50万円（換気設備工事を伴う場合は100万円）
※補助対象経費が15万円未満は対象外となります。
対象経費
（1）換気設備工事費
（2）空気清浄機及び二酸化炭素濃度測定器の購入費
申請受付期間：令和3年5月13日（木曜日）から令和3年10月15日（金曜日）
申請方法：県内各商工会議所又は商工会に持込み、または郵送
詳細は下記チラシおよびホームページをご覧ください。
19.【受付終了】一時支援金の支給
緊急事態宣言の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に、支援金を給付します。
●給付対象：1と2を満たす事業者（業種や所在地を問わない）
1.緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
2.2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50％以上減少していること
申請受付期間：令和3年3月8日（月曜日）から令和3年5月31日（月曜日）まで
※申請受付終了
【お問い合わせ先】
電話予約窓口（オペレーター対応）： 0120-211-240
受付時間：8:30～19:00 ※土日・祝日含む全日
20.【受付終了】埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金
埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金については申請受付終了しました。
【お問い合わせ先】埼玉県中小企業等支援相談窓口（家賃支援金）
電話（ナビダイヤル）：0570-000-678
受付時間：平日9:00～21:00、土日祝日9:00～18:00
21.【受付終了】家賃支援給付金
新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上の減少に直面する事業者に対して、
事業の継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金です。
【申請期限】令和3年2月15日（月曜日）24時まで※申請受付終了
22.【受付終了】持続化給付金
新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えするための給付金です。
【書類の提出期限延長の申込期限】
令和3年1月31日（日曜日）まで延長 ※申請受付終了
【書類の提出期限】
令和3年2月15日（月曜日）まで延長 ※申請受付終了
更新日：2022年05月08日