事業主の方へ～障がい者雇用制度について～

障がい者の雇用に関する相談窓口

市では、障がい者就労支援センターを設置し、事業主の方からの相談に応じたり、公共職業安定所（ハローワーク）等の支援機関との連携、企業への訪問等により、障がい者が就労できる職場開拓等を行っています。

埼玉県障がい者雇用総合サポートセンターでは、企業の障害者*雇用について、雇用開拓から企業支援、定着支援まで一連の支援を行っています。

＊「障がい者」の範囲・・・身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病

ハローワークでは、事業主の皆様に積極的に障がい者の方を雇用していただけるように、職域開拓、雇用管理、職場環境整備、特例子会社設立等についての相談を受け付けています。

また、障害者試行雇用（トライアル雇用）、職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援、職場適応訓練、障がい者の態様に応じた多様な委託訓練及び各種助成金（特定求職者雇用開発助成金、障害者雇用納付制度に基づく助成金）のご案内も併せて行っています。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、地域障害者職業センターを設置し、障がい者の雇用支援に関する相談窓口、障害者雇用納付金の申告や助成金の受付、イベント・セミナーの開催や調査研究に関する情報等を提供しています。

障害に関係なく、希望の能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります（障害者の雇用の促進等に関する法律）。

障がい者を雇い入れた場合に、雇用に関する助成制度があります。詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

障害者雇用納金制度に基づいた助成制度があります。詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページをご覧ください。

産業観光課商工労政・観光担当
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