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Foreign Language令和4年度からの主な改正点
住宅借入金特別税額控除（住宅ローン控除）の適用期間延長
住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の控除期間13年の特例措置を延長します。対象は以下のとおりです。また、この延長した部分に限り適用を受ける年分の合計所得金額が1,000万円以下の場合、床面積要件を緩和し、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象とします。
・居住開始月日
令和3年1月1日から令和4年12月31日まで
・契約期限
注文住宅の場合 令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
分譲受託等の場合 令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
退職所得課税の適正化
令和4年1月1日以降に支払を受ける退職手当について、勤続年数5年以下で特定役員手当等に該当しない退職手当等についても、退職所得控除を控除した残額のうち300万円を超える部分については、2分の1課税が適用されなくなります。
更新日：2023年11月14日