わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）

わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）

わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）

平成24年度税制改正により、地方税法に規定する固定資産税及び都市計画税の特例措置の一部について、国が一律に決めていた内容を地方公共団体が自主的に判断し条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。

このことを受け、北本市では、北本市税条例第61条の2及び附則第10条の2において固定資産税及び都市計画税に係る特例割合を次の表のとおり規定しています。

わがまち特例一覧

項番	名称	特例割合	根拠法令・条項	取得時期	対象税目	適用期間
1	家庭的保育事業	2分の1	・地方税法第349条の3第27項・北本市税条例第61条の2	平成29年4月1日以降	・固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）	期限なし
2	居宅訪問型保育事業	2分の1	・地方税法第349条の3第28項・北本市税条例第61条の2	平成29年4月1日以降	・固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）	期限なし
3	事業所内保育事業（定員5人以下）	2分の1	・地方税法第349条の3第29項・北本市税条例第61条の2	平成29年4月1日以降	・固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）	期限なし
4	汚水又は廃液処理施設	2分の1	・地方税法附則第15条第2項第1号・北本市税条例附則第10条の2第1項	令和6年4月1日から令和8年3月31日	・固定資産税（償却資産）	期限なし
5	下水道除害施設	4分の3	・地方税法附則第15条第2項第5号・北本市税条例附則第10条の2第2項	令和6年4月1日から令和8年3月31日	・固定資産税（償却資産）	期限なし
6	都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設	5分の3	・地方税法附則第15条第14項・北本市税条例附則第10条の2第3項	令和5年4月1日から令和8年3月31日	・固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）	5年度分
7	特定都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設	2分の1	・地方税法附則第15条第14項・北本市税条例附則第10条の2第3項	令和5年4月1日から令和8年3月31日	・固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）	5年度分
8	津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画に基づき新たに取得された津波対策償却資産	2分の1	・地方税法附則第15条第21項・北本市税条例附則第10条の2第4項	平成28年4月1日から令和10年3月31日	・固定資産税（償却資産）	4年度分
9	津波防災地域づくりに関する法律に規定する指定避難施設の避難用部分	3分の2	・地方税法附則第15条第22項第1号・北本市税条例附則第10条の2第5項	平成30年4月1日から令和9年3月31日	・固定資産税（家屋）	5年度分
10	津波防災地域づくりに関する法律に規定する協定避難施設の協定避難用部分（既存家屋）	2分の1	・地方税法附則第15条第22項第2号・北本市税条例附則第10条の2第6項	平成30年4月1日から令和9年3月31日	・固定資産税（家屋）	5年度分
11	津波防災地域づくりに関する法律に規定する協定避難施設の協定避難用部分（新築家屋）	2分の1	・地方税法附則第15条第22項第3号・北本市税条例附則第10条の2第7項	平成30年4月1日から令和9年3月31日	・固定資産税（家屋）	5年度分
12	津波防災地域づくりに関する法律に規定する指定避難施設に附属する避難用償却資産	3分の2	・地方税法附則第15条第23項第1号・北本市税条例附則第10条の2第8項	平成30年4月1日から令和9年3月31日	・固定資産税（償却資産）	5年度分
13	津波防災地域づくりに関する法律に規定する協定避難施設に附属する避難用償却資産	2分の1	・地方税法附則第15条第23項第2号・北本市税条例附則第10条の2第9項	平成30年4月1日から令和9年3月31日	・固定資産税（償却資産）	5年度分
14	特定再生可能エネルギー発電設備（太陽光）※1,000kw未満	3分の2	・地方税法附則第15条第25項第1号イ・北本市税条例附則第10条の2第10項	令和6年4月1日から令和8年3月31日	・固定資産税（償却資産）	3年度分
15	特定再生可能エネルギー発電設備（風力）※20kw以上	3分の2	・地方税法附則第15条第25項第1号ロ・北本市税条例附則第10条の2第11項	令和6年4月1日から令和8年3月31日	・固定資産税（償却資産）	3年度分
16	特定再生可能エネルギー発電設備（地熱）※1,000kw未満	3分の2	・地方税法附則第15条第25項第1号ハ・北本市税条例附則第10条の2第12項	令和6年4月1日から令和8年3月31日	・固定資産税（償却資産）	3年度分
17	特定再生可能エネルギー発電設備（バイオマス）※10,000kw以上20,000kw未満（18を除く）	3分の2	・地方税法附則第15条第25項第1号ニ・北本市税条例附則第10条の2第13項	令和6年4月1日から令和8年3月31日	・固定資産税（償却資産）	3年度分
18	特定再生可能エネルギー発電設備（バイオマス）※10,000kw以上20,000kw未満（木竹・農作物）	7分の6	・地方税法附則第15条第25項第2号・北本市税条例附則第10条の2第14項	令和6年4月1日から令和8年3月31日	・固定資産税（償却資産）	3年度分
19	特定再生可能エネルギー発電設備（太陽光）※1,000kw以上	4分の3	・地方税法附則第15条第25項第3号イ・北本市税条例附則第10条の2第15項	令和6年4月1日から令和8年3月31日	・固定資産税（償却資産）	3年度分
20	特定再生可能エネルギー発電設備（風力）※20kw未満	4分の3	・地方税法附則第15条第25項第3号ロ・北本市税条例附則第10条の2第16項	令和6年4月1日から令和8年3月31日	・固定資産税（償却資産）	3年度分
21	特定再生可能エネルギー発電設備（水力）※5,000kw以上	4分の3	・地方税法附則第15条第25項第3号ハ・北本市税条例附則第10条の2第17項	令和6年4月1日から令和8年3月31日	・固定資産税（償却資産）	3年度分
22	特定再生可能エネルギー発電設備（水力）※5,000kw未満	2分の1	・地方税法附則第15条第25項第4号イ・北本市税条例附則第10条の2第18項	令和6年4月1日から令和8年3月31日	・固定資産税（償却資産）	3年度分
23	特定再生可能エネルギー発電設備（地熱）※1,000kw以上	2分の1	・地方税法附則第15条第25項第4号ロ・北本市税条例附則第10条の2第19項	令和6年4月1日から令和8年3月31日	・固定資産税（償却資産）	3年度分
24	特定再生可能エネルギー発電設備（バイオマス）※10,000kw未満	2分の1	・地方税法附則第15条第25項第4号ハ・北本市税条例附則第10条の2第20項	令和6年4月1日から令和8年3月31日	・固定資産税（償却資産）	3年度分
25	浸水防止用設備	3分の2	・地方税法附則第15条第28項・北本市税条例附則第10条の2第21項	平成29年4月1日から令和8年3月31日	・固定資産税（償却資産）	5年度分
26	緑地保全・緑化推進法人が設置する一定の市民緑地の用に供する土地	2分の1	・地方税法附則第15条第32項・北本市税条例附則第10条の2第22項	平成29年6月15日から令和9年3月31日	・固定資産税（土地）・都市計画税（土地）	3年度分
27	浸水被害軽減地区	3分の2	・地方税法附則第15条第36項・北本市税条例附則第10条の2第23項	令和2年4月1日から令和8年3月31日	・固定資産税（土地）・都市計画税（土地	3年度分
28	滞在快適性等向上施設	2分の1	・地方税法附則第15条第37項・北本市税条例附則第10条の2第24項	令和6年4月1日から令和8年3月31日	・固定資産税（土地・家屋・償却資産）・都市計画税（土地・家屋）	5年度分
29	特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設	3分の1	・地方税法附則第15条第40項第1号・北本市税条例附則第10条の2第25項	令和3年11月1日から令和9年3月31日	・固定資産税（償却資産）	期限なし
30	下水道法に規定する雨水貯留浸透施設	3分の1	・地方税法附則第15条第40項第2号・北本市税条例附則第10条の2第25項	令和3年11月1日から令和9年3月31日	・固定資産税（償却資産）	期限なし
31	貯留機能保全区域	4分の3	・地方税法附則第15条第41項・北本市税条例附則第10条の2第26項	令和4年4月1日から令和10年3月31日	・固定資産税（土地）・都市計画税（土地）	3年度分
32	サービス付き高齢者向け賃貸住宅	3分の2	・地方税法附則第15条の8第2項・北本市税条例附則第10条の2第27項	平成27年4月1日から令和9年3月31日	・固定資産税（家屋）	5年度分
33	長寿命化に資する大規模改修工事を行ったマンション	3分の1	・地方税法附則第15条の9の3第1項・北本市税条例附則第10条の2第28項	令和5年4月1日から令和9年3月31日	・固定資産税（家屋）	1年度分

この記事に関するお問い合わせ先

税務課固定資産税担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話：048-594-5519
ファックス：048-592-5997
お問い合わせはこちら