特定事業所集中減算について

特定事業所集中減算の届出について

指定居宅介護支援事業所が6か月間に作成した居宅サービス計画のうち、訪問介護等の4のサービスについて、正当な理由がなく、特定の事業者の割合が80％を超える場合に、1月につき1件200単位が減算されます。

すべての指定居宅介護支援事業者は、所定の様式で割合を計算し、特定の事業者の割合が80％を超える場合、指定の期日までに書類を提出しなければなりません。

なお、80％を超えない場合であっても、割合の計算結果を記載した書面（所定の様式）を事業所にて2年間保存してください。

訪問介護、通所介護、福祉用具貸与又は地域密着型通所介護

（1）前期：3月1日～8月末日

（2）後期：9月1日～2月末日

すべての居宅介護支援事業者は、下記の別紙1及び別紙2で割合を計算し、特定の事業所の割合が80％を超えないか確認してください。
なお、80％を超えない場合は書類の提出は不要ですが、別紙1及び別紙2は事業所に2年間保存することが必要です。

3の判定において、紹介率最高法人が80％を超え、かつ正当な理由がない場合、または正当な理由に該当する場合には、市へ届出が必要となります。

（正当な理由のうち様式1の（7）「その他の正当な理由」の判定を求める場合）

【様式任意】「正当な理由」を客観的に証明する書類

（1）前期：9月15日（土曜日・日曜日・祝日の場合は翌営業日）

（2）後期：3月15日（土曜日・日曜日・祝日の場合は翌営業日）

北本市役所高齢介護課介護担当

特定事業所集中減算の届出をしたのち、市で減算の有無について判断します。

特定事業所集中減算に該当することとなった場合等で、体制状況が変更となるときは、速やかに以下の書類を市に提出してください。

1.前回判定の結果、減算が適用されていない事業所から、今回判定の結果、減算に該当となった場合

特定事業所集中減算「2あり」に〇をつけてください。

2.前回判定の結果、減算が適用されている事業所が、今回の判定の結果、減算に該当しなくなった場合。

特定事業所集中減算「1なし」に〇をつけてください。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

＜リンク先＞

高齢介護課介護担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話：048-594-5540
ファックス：048-593-2862
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