長期優良住宅建築計画の認定等

 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が構造及び設備に講じられた住宅の普及の促進を目的として、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。
 長期優良住宅の建築・維持保全を行おうとする人は、所管行政庁へ法律に規定された措置が講じられた住宅の建築及び維持保全に関する計画（長期優良住宅建築等計画）を申請して、認定を受けることができます。
 なお、当該認定を受けた住宅は、住宅ローン減税等の税制上の優遇を受けることができます。

 市内に建築する建築基準法第6条第1項限特建築物※は北本市役所へ、それ以外の建築物については埼玉県越谷建築安全センターへ申請してください。

限特建築物※

1.木造：地階を除く階数が2以下かつ延べ面積300平方メートル以下(特殊建築物の用途（共同住宅、店舗、集会所、車庫、物置等）で200平方メートルを超えるものを除く。)かつ高さ16m以下

2.木造以外：平家かつ延べ面積200平方メートル以下

 長期優良住宅建築等計画の認定基準は、下記のとおりです。認定を受けるには、すべての項目で基準を満たすことが必要です。

劣化対策、耐震性、可変性、維持管理・更新の容易性、バリアフリー性、省エネルギー性への適合が必要となります。

(戸当たりの床面積)
戸建て住宅：75平方メートル以上
共同住宅等：55平方メートル以上
ただし、少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く)

地区計画のうち、地区整備計画が定められている区域内において、申請建築物が当該地区整備計画（建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠に限る）に適合していることが必要です。

景観計画の区域内において、申請建築物が届出対象となる場合、当該景観計画に適合していることが必要です。

建築協定区域内に定められている区域内の認定申請に係る建築物が当該地区整備計画に適合していることが必要です。

次の区域内に立地しないこと。

• 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
• 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
• 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域(土地区画整理法第76条第1項の許可を受けたものを除く）

令和4年4月1日より施行となりました。

施行日以降、認定申請対象の住宅が以下の区域内にある場合は、認定を行うことはできません。

土砂災害特別警戒区域

（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項）

※北本市は地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域の指定はありません。

 事前に登録住宅性能評価機関が行う長期使用構造等の確認及び、建築主事又は指定確認検査機関が行う建築確認の手続きを行ってください。長期優良住宅建築等計画の認定申請では、申請に必要な書類等に、登録住宅性能評価機関から交付される確認書※若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しと確認済証の写しを添えて、北本市役所都市計画政策課へご提出いただきます。
 なお、居住環境基準については、技術的審査に先立って、建設地が地区整備計画などの区域であるかどうか、計画が基準を満たすかどうかについては所管の窓口で確認していただく必要があります。
 登録住宅性能評価機関での長期使用構造等の確認については、各機関へお問い合わせください。
また、一般財団法人住宅性能評価・表示協会では、長期優良住宅建築等計画の認定に関して事前相談に応じています。
 ※令和4年2月19日までに適合証の交付を受けた場合は、当面の間、適合証を活用した認定申請でも可能としています。

認定申請後でないと建築工事の着工はできませんので、ご注意ください。

認定申請に必要な図書
長期優良住宅建築等計画の認定申請に必要な図書は下記のとおりです。

※令和4年2月19日までの適合証を添付して認定申請する場合は、新認定申請書（令和4年10月1日以降のもの）に旧添付書類（令和2年2月19日までのもの）を添えて提出してください。

譲受人決定に伴う変更認定申請に必要な図書は下記のとおりです。

地位の承認申請に必要な図書は下記のとおりです。

取りやめ申出に必要な図書は下記のとおりです。

工事完了報告書に必要な図書は下記のとおりです。

北本市手数料条例に基づき、長期優良住宅建築等計画の認定の審査については、下記の手数料の納付が必要になります。

北本市手数料一覧(2025年4月1日)(PDFファイル:161.7KB)

増・改築、既存建物の認定申請、又は確認申請併願を行う場合の手数料の額は、別途お問い合わせください。

工事が完了した場合

メンテナンスの状況等に関する報告を求められた場合

長期優良住宅の認定を取りやめる場合

維持保全と記録の保管について

・認定を受けられた方は、認定を受けた計画に基づき建築をし、建築完了後は、計画に基づいてメンテナンスを行ってください。

・認定を受けられた方は、認定長期優良住宅の建築やメンテナンスの状況に関する記録を作成・保存してください。

・市よりメンテナンスの状況等に関する記録の報告を求める場合があります。報告をしていただけない場合や虚偽の報告を行った場合は、認定の取消しとなる場合もありますのでご注意ください。

なお、新築時に認定取得を条件とする補助金の交付を受けている場合、認定が取り消されると、補助金の返還を求められますので、留意してください。