北本市における地方公共団体情報システムの標準化

更新日：2026年04月01日

背景

令和3年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体は事務の処理の内容の共通性、住民の利便性の向上及び地方行政運営の効率化の観点から、標準化の対象となる事務（以下「標準化対象事務」という。）について、関係府省が省令で定める標準化のための基準に適合しているもの（以下「標準準拠システム」という。）へ原則、2025年度（令和7年度）までに移行することとされております。

標準準拠システムへの移行

北本市では、令和8年3月23日（月曜日）に標準準拠システムへの移行を完了しました。

標準化対象事務

標準化対象事務は以下の20事務です。

  1. 児童手当
  2. 子ども・子育て支援
  3. 住民基本台帳
  4. 戸籍の附票
  5. 印鑑登録
  6. 選挙人名簿管理
  7. 固定資産税
  8. 個人住民税
  9. 法人住民税
  10. 軽自動車税
  11. 戸籍
  12. 就学
  13. 健康管理
  14. 児童扶養手当
  15. 生活保護
  16. 障害者福祉
  17. 介護保険
  18. 国民健康保険
  19. 後期高齢者医療
  20. 国民年金

行政事務標準文字について

標準準拠システムへの移行に伴い行政事務標準文字を導入します。

詳しくは下記のリンクよりご確認ください。

行政事務標準文字導入についてのご案内

ガバメントクラウド以外の環境へ移行することに関する公表資料

北本市では標準化対象事務の内、戸籍の附票および戸籍のシステムにおいて、ガバメントクラウド以外の環境へ移行することとしています。

詳しくは下記リンクよりご確認ください。

戸籍・戸籍附票システム標準化に係る稼働環境に関する公表について

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