住民票の写しや戸籍謄抄本等の請求時および転入・転出等の届出時の本人確認が法律によって義務化されています

 本人になりすまして、住民票や戸籍に記載された個人情報を取得したり、本人の知らない間に転出・転入等の届出がされるなどの事件が全国的に発生しています。
 このような「なりすまし」による住民票の写しや戸籍謄抄本等の請求および転出・転入の届出を未然に防止するために、市では、平成17年9月1日から運転免許証、パスポート等により請求者や届出人の本人確認を実施してまいりましたが、平成19年に「住民基本台帳法」および「戸籍法」が改正され、平成20年5月1日から施行されたことにより、請求者や届出人の本人確認が法律によって義務化されています。

• 本人確認をするのは
  1.住民票・戸籍謄抄本などの証明書を取得しようとするとき。
  2.転入・転出・転居などの住民異動届出をするとき。
  3.婚姻・離婚・縁組・離縁などの戸籍届出をするとき。
• 本人確認書類
  ◦1点で確認が済む本人確認書類の例
  マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、官公署（国、県、市などの機関）が発行している顔写真付きの資格証明書など。
  ◦2点以上で確認が済む本人確認書類の例
  来庁される方の住所、氏名、生年月日などが記載されている健康保険の資格確認書、各種年金証書など。
  ※本人確認が不十分なときには、窓口で口頭質問等させていただきます。
  ※有効期間のある書類は、有効期間内のものに限ります。
• iPhoneのマイナンバーカード
  なお、令和7年8月5日、デジタル庁より「iPhoneのマイナンバーカード」で本人確認を行うための「マイナンバーカード対面アプリ」が提供されましたが、現在、本市窓口における手続きなどでは「iPhoneのマイナンバーカード」を本人確認書類として利用することはできません。